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日本政府は2050年までに温暖化ガスの排出量を全体としてゼロを目指す目標を掲げた。先端技術の研究を加速し、2020年から2030年の10年間で官民合わせて30兆円を研究開発に投資し、技術開発を目指す。2020年11月25日には、「気候非常事態宣言とカーボンニュートラル・アクションプラン」のシンポジウムが開催される。気候非常事態宣言は、世界の自治体が続々と積極的な行動を呼びかけている。

欧州は2030年の温暖化ガス排出削減目標を1990年比40%減から50%減に引き上げ、さらに55%を目指す。また、2050年に排出をゼロにする方針。2020年3月4日には、排出をゼロにすることを柱とした法案の概要を公表。2021年にも成立させたい考え。実質ゼロは、鉄鋼生産や発電など人為的に排出される温暖化ガスと森林の吸収や新技術での回収の量が同じになることを指す。

中国は2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を表明した。

世界のCO2排出量は2030年に570億トンになる見込み。

米格付け会社のムーディーズは豪雨やハリケーンなどの災害の影響を分析する米データ会社427を買収した。気候変動リスクを信用分析に活用することから、気候変動対策は今後ますます格付けに影響を与える見通し。

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