2026年2月期の連結業績は、売上収益が5,421億円（前期比＋0.8%）とほぼ横ばいを確保した一方、営業利益は473億円（同△5.7%）と2期連続の減益となった。最終利益は前期に計上した関連会社株式売却益の反動もあって352億円と前期比38%の大幅減益。数字だけ見れば決して明るい内容ではない。市場もこの結果を「想定内」と受け止めつつ、決算発表日の株価は全体市況の悪化も重なって4,500円台での推移となった。自動車向け設備投資の軟調継続や為替・間接費の増加が利益を圧迫したことが、引き続き重荷として意識されている。

市場が注目したのは翌期の業績予想だ。2027年2月期は売上収益5,800億円（＋7.0%）、営業利益600億円（＋26.8%）と力強い増収増益計画を示した。AI・半導体関連の旺盛な需要を背景に足元の受注が好調と明記しており、モーションコントロール部門でのAI投資けん引型の回復や、米国データセンタ向けインバータの伸長が柱となる。配当も年間72円（前期68円）に増額する方針で、株主還元の改善姿勢も示した。

今期の低迷は前期一時利益の剥落と自動車投資の停滞が主因であり、本業の収益基盤は崩れていない。来期の増益率26%という予想が達成できるかどうかが、株価が本格回復に向かえるかのカギを握る。AI・半導体というテーマの強さが追い風である一方、米国関税政策の不透明感は依然リスク要因として残る。

※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。