（7751）キヤノンの2025年12月期3Qは、売上高1兆1,043億円（前年同期比+2.3%）で3Qとして過去最高となった。一方、営業利益880億円（-10.3%）、当社株主に帰属する四半期純利益637億円（-7.4%）と、米追加関税やプロダクトミックス悪化が重石となった。粗利率は46.4%と前年同期比で1.4ポイント低下した。累計9カ月では売上高3兆3,029億円（+2.1%）、営業利益3,024億円（+1.9%）、純利益2,196億円（+0.5%）で、各段階利益は小幅ながら増益を確保した。

セグメント別では、イメージングがミラーレスやコンパクトデジカメの好調で売上+5.9%となったが、関税コスト増で税引前利益は-12.4%。インダストリアルは半導体・FPD露光装置の需要を取り込み売上+21.7%、利益は横ばいだった。プリンティングは米投資抑制や欧州・中国の需要軟化で売上-1.1%、利益-12.2%。メディカルは構造改革効果で利益+34.8%と改善が進んだ。

通期見通しは売上高4兆6,160億円（+2.4%）を据え置きつつ、営業利益を4,510億円へ下方修正（前回比-90億円）。税引前利益4,660億円、純利益3,255億円に微調整した。第4四半期の為替前提は1ドル＝150円、1ユーロ＝175円。米関税や商談後ろ倒しを織り込む一方、年末商戦での高付加価値製品の伸長で増収増益を維持する構えだ。

株主還元は年160円（中間80円実施、期末80円計画）を掲げ、配当性向50%を目安とする。年初来で自己株式を3度取得し、自己株は4億5500万株まで増加。積極的な総還元姿勢を維持する。財務面では短期借入の増加で負債が膨らみ、自己資本比率は52.6%（前期末58.6%）にやや低下した。

通期の小幅下方修正と関税・ミックス逆風で短期の利益モメンタムは鈍化している。一方、イメージングおよびインダストリアル分野の成長継続、年末商戦の追い風、年160円配当と自己株取得による下支えは評価できる。関税動向や設備投資サイクルの不透明感を踏まえると、現状は押し目待ちのスタンスが妥当だ。