富士通は、住民記録システムの標準仕様に完全に準拠する自治体向け次期住民情報ソリューションを開発し、2021年度中の提供を目指す。住民がスマートフォンなどから各種申請・届出を行える富士通の「MICJET スマート窓口」と連携することで、住民の異動手続きに関する職員の事務処理のうち、約8割の作業を自動化できる。

住民票や転出証明書などの様式を標準仕様に統一し、新たな異動履歴記載方式である統合記載欄方式へ移行する。標準仕様に完全に準拠することで自治体ごとの個別対応が不要になるため、2015年より大都市自治体向けにクラウドサービスを提供してきたノウハウを活用し、新たな付加価値を促進する。