総務省が3月24日に公表した2026年2月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が112.2となり、前年同月比で1.3%の上昇にとどまった。一方、日銀が金融政策の参照指標として重視する生鮮食品を除く総合（コアCPI）は111.4で同1.6%上昇、生鮮食品およびエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は111.5で同2.5%の上昇となった。

総合指数の伸びがコアCPIを下回った背景には、エネルギー価格の押し下げ効果がある。政府の電気・ガス代補助施策の影響が引き続き統計に反映されており、エネルギーを含む総合ベースでは伸び率が抑制された格好だ。ただし、コアコアCPIが2.5%上昇を維持していることは、食料・エネルギーといった変動の大きい項目を除いた内需型インフレが根強く続いていることを示しており、市場では重要視されている。

日銀はインフレの持続性を見極めるうえで、コアコアCPIの動向を特に注視している。今回の数値は、賃金上昇を反映したサービス価格の上昇が広範に及んでいることを示唆しており、「物価の基調的な上昇が続いている」とする日銀の現状認識と整合的だ。市場では、年内の追加利上げシナリオを支持するデータとして受け止める向きが多く、次回の金融政策決定会合に向けた注目度は高まっている。

今後の焦点は、春闘の賃上げ結果がサービス価格へ波及するスピードと、原油・エネルギー市況の動向による総合指数の振れ方だ。コアコアの2%超えが継続するかどうかが、日銀の政策判断における最大の分水嶺となる。