（1802）大林組は、米国アリゾナ州の建設会社GCONとそのグループ2社を買収すると発表した。GCONはデータセンターや半導体工場の建設に強みを持ち、米インテルなどIT大手から安定的に受注している。買収額は非開示だが数百億円規模とみられ、株式100％を取得する契約を結び、11月中旬にも手続きを完了させる予定だ。

GCONは2003年設立で、アリゾナ州やニューメキシコ州を中心に事業を展開。2024年12月期の連結売上高は約3億2500万ドル（約480億円）、営業利益は約2000万ドル（約30億円）と堅調だった。豊富な技術者と米IT企業とのネットワークを持つことから、今後のAIデータセンターや半導体関連プロジェクトの拡大を見据えた戦略的買収といえる。

大林組は近年、北米でのプレゼンスを強化しており、2024年3月期には水道プラント工事会社を傘下に収めるなど地場企業の買収を進めている。2025年3月期の売上高約2兆6200億円のうち、海外売上高は約7600億円と全体の3割を占めるまでに拡大した。

業績面では、2026年3月期は売上高2兆5600億円（前期比2％減）、営業利益1220億円（同15％減）、純利益1000億円（同32％減）を予想している。国内大型案件の竣工反動で減収減益を見込むが、北米での案件獲得が業績下支え要因となる見通しだ。

国内の工事反動で利益率は低下するが、北米でのM&A戦略により成長基盤は拡大。短期的な減益は織り込みつつ、中長期ではAI関連投資の追い風が収益拡大につながる可能性がある。