（8802）三菱地所は2025年3月期の連結決算で、営業収益1兆5798億円（前年比5.0％増）、営業利益3092億円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1893億円（同12.4％増）を計上した。不動産賃貸を中心に、丸の内やアウトレットモールなどの事業が好調に推移し、特別利益も投資有価証券売却益や退職給付信託返還益の寄与により大幅に増加した。

セグメント別では、「コマーシャル不動産事業」が増収増益となり営業利益は1246億円（同9.9％増）、「住宅事業」も販売単価の上昇などで営業利益480億円（同23.5％増）と堅調に推移。一方で「海外事業」は、英国や米国における売却益の反動減により減収減益となった。

2026年3月期の業績予想は、営業収益1兆8500億円（同17.1％増）、営業利益3250億円（同5.1％増）、純利益1950億円（同3.0％増）と、引き続き増益基調を見込む。特に海外事業においては、物件売却益の増加が貢献する見通しだ。

また、総額1000億円を上限とした自己株式の取得を発表した。取得株数は最大6000万株で、発行済株式総数の約4.8％に相当する。取得期間は2025年5月13日から11月12日までとし、取得後の全株は11月28日付で消却予定。資本効率の向上と株主還元姿勢を明確にする狙いがある。

配当についても、年間43円（前期比3円増）を実施したうえで、2026年3月期はさらに46円とする方針を示しており、着実な株主還元を継続する姿勢を打ち出している。