（7951）ヤマハは、米国による関税措置の影響を受け、米国向け製品の出荷を一時停止したことを明らかにした。2026年3月期の事業利益については、最大で140億円の減少を見込んでいる。これは、トランプ政権が発動した追加関税が主因であり、同社の収益構造に大きな影響を及ぼす見通しだ。

2025年3月期の決算では、最終損益が前期比55％減の134億円に落ち込んだ。今期も関税コストを自社で吸収する方針を示しており、現時点では値上げなどの価格転嫁は実施していない。事業利益への140億円減少は、関税負担を全面的に織り込んだ試算となる。

ヤマハは、非中国生産品の米国向け優先出荷や、生産拠点の移管などで影響の最小化を図る一方、米国市場の需要動向や競合他社の動向も注視している。今後も関税措置が継続する場合、さらなるコスト圧力や収益悪化が懸念される状況だ。

米国市場は同社にとって重要な収益源であり、今回の出荷停止と利益減少は、グローバルな事業戦略の再考を迫る要因となりそうだ。