消費者態度指数が3か月ぶりの急低下を記録し、内閣府は基調判断を下方修正した。

内閣府が発表した2026年3月の消費動向調査によると、消費者態度指数（季節調整値、二人以上の世帯）は33.3となり、前月から6.4ポイント低下した。2月の39.7から1か月で急落した形で、基調判断は「改善に向けた動きがみられる」から「弱含んでいる」へと引き下げられた。

トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が消費者心理に直接波及した格好だ。指数を構成する4項目がいずれも悪化した。なかでも「暮らし向き」は9.8ポイントと最大の下落幅を記録し29.7まで落ち込んだ。「耐久消費財の買い時判断」も7.7ポイント低下して26.0、「雇用環境」は5.7ポイント低下の37.6と急落した。「収入の増え方」も2.5ポイント低下し39.8となった。

物価見通しでは「5%以上上昇する」と回答した割合が前月比16.9ポイント増加し53.4%に達し、上昇期待が急速に高まった。輸入物価の上昇圧力を消費者が強く意識していることを示す。株安と円安が同時進行する環境下で、資産価値指標も6.6ポイント低下し41.9と急落した。今後の個人消費の動向に注目が集まる。