生成AIの普及拡大に伴い、データ処理能力不足が慢性化している。これを受け、米大手テック企業はデータセンター（DC）に巨額の資金を投じている。米メタは数千億ドル規模（数十兆円）をDC建設に充当すると表明した。米アマゾン、米グーグルも同様にAI処理能力を強化するため、数百億〜数千億ドル規模の投資を進めており、DC網の拡充が加速している。

なかでも突出するのがソフトバンクグループ（9984）だ。同社は米オープンAIなどと共同で、米国における総額5000億ドル（約74兆円）のDC建設投資計画を発表した。単独企業グループとしては世界最大級であり、他の米大手を圧倒する規模となっている。背景には、AIによるデータトラフィックの急拡大とGPU需要の爆発的増加がある。

巨額投資の一方で、電力不足は業界共通の課題だ。膨大な電力を消費するDCの稼働には、再生可能エネルギーだけでは賄い切れず、原子力発電の活用が再評価されている。また将来的には核融合発電の実用化を視野に、長期的な電力購入契約（PPA）を結ぶ動きも広がっている。AI時代のインフラ競争は投資規模だけでなく、電力確保戦略でも熾烈さを増している。