雇用統計を受けて景気の先行きに警戒感が高まり、ダウ平均は一時、400ドルを超える下落となった。2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比15万1000人増だった。伸びは1月から拡大したものの、市場予想（17万人増）は下回った。失業率は4．1％と、前月から小幅に悪化した。景気の先行きに警戒感が高まり、長期金利の低下でドル売り、円高が進み、一時1ドル＝146円台後半の円高となった。

パウエル議長は講演で「金融政策の変更については急ぐ必要はない」と述べ、足元の経済は堅調としたことで、買い戻しが入った。クーグラー理事も「政策金利を当面は現行水準に維持することが適切かもしれない」と述べた。最近の株価下落で、週末要因からの自律反発との見方も根強い。トランプ大統領は、早ければ７日にもカナダ製の木材と乳製品に相互関税を課す可能性があると発言している。