日本電気は、独自の生成AI（人工知能）の研究開発を進めていることを明らかにした。金融や製造、小売りなど幅広い法人顧客向けに専門用語などを学ばせた特化型の生成AIを開発する。チャットGPTのような汎用的に使うAIよりも個別の用途で利用するものの方が、市場は大きいと見こんでいる。業界独自の用語や顧客企業の実績や製品の特徴などについて学習し、質問に対して的確に答えられるようにする。

特化型の生成AIは、画像認識、自然言語処理、機械翻訳、音声認識、ゲームプレイなど、さまざまなタスクに特化したAIが開発されており、特定のタスクにおいては人間の能力を超えるパフォーマンスを発揮する場合がある。

生成AIの市場規模は27年までに22年比13倍超の1210億ドル（約17兆円）に拡大すると見られており、日本電気は2023年中にも提供したい考えのようだ。