注目銘柄

(6701) 日本電気 東科大と「バーチャル医療」協定 AIと通信融合で次世代ヘルスケアへ
(6701)NECは東京科学大学と、バーチャル空間を活用した医療・ヘルスケアシステムの実現に向けて協定を締結した。AI解析技術や通信インフラを融合させ、医療従事者と患者の遠隔連携や治療データの統合管理を可能にすることを目指す。大学側の生体情報センシング技術を生かし、臨床現場と研究開発の両面で新しい価値を創出する構えだ。
業績面では、政府の防衛予算拡大を追い風に航空宇宙・防衛事業が好調を維持。ITサービス事業も堅調に推移している。一方、法人向けパソコン販売機能の移管などが響き、2025年3月期は減収を見込む。会社側は買収関連費用や構造改革費を除いた調整後純利益を小幅増と見通している。
2026年3月期の連結売上高は前期比1.5%減の3兆3600億円、営業利益は21%増の3100億円、当期純利益は31%増の2300億円を計画する。株主還元では年間配当を前期比20円増の140円とし、安定配当を継続する方針だ。
さらにシンガポール・テレコム主導の企業連合とともに、東アジアを縦断する全長約8900キロメートルの大容量海底ケーブル敷設プロジェクトを受注。2029年9月の完成を目指し、国際通信インフラ市場での地位強化を図る。AIやネットワーク基盤を軸に、医療から防衛、通信まで成長領域を広く押さえるNECの動きが注目される。
業績面では、政府の防衛予算拡大を追い風に航空宇宙・防衛事業が好調を維持。ITサービス事業も堅調に推移している。一方、法人向けパソコン販売機能の移管などが響き、2025年3月期は減収を見込む。会社側は買収関連費用や構造改革費を除いた調整後純利益を小幅増と見通している。
2026年3月期の連結売上高は前期比1.5%減の3兆3600億円、営業利益は21%増の3100億円、当期純利益は31%増の2300億円を計画する。株主還元では年間配当を前期比20円増の140円とし、安定配当を継続する方針だ。
さらにシンガポール・テレコム主導の企業連合とともに、東アジアを縦断する全長約8900キロメートルの大容量海底ケーブル敷設プロジェクトを受注。2029年9月の完成を目指し、国際通信インフラ市場での地位強化を図る。AIやネットワーク基盤を軸に、医療から防衛、通信まで成長領域を広く押さえるNECの動きが注目される。