米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは、年次株主総会で、日本の五大商社株について「今後50年間、売却することは考えもしない」と明言し、長期保有方針を改めて強調した。同社は2019年から日本の商社株に投資を開始し、近年も買い増しを継続している。

バークシャー・ハサウェイによる商社株の最新保有比率

（8058）三菱商事：9.67％

（8031）三井物産：9.82％

（8001）伊藤忠商事：8.53％

（8053）住友商事：9.29％

（8002）丸紅：9.30％

これらはいずれも2024年末時点で、前回公表時から1ポイント以上の上昇となっている。なお、バークシャーは各社と10％未満での保有を「紳士協定」として合意している。

バフェット氏は「五大商社は我々の好みに非常に合致している」と評価し、グレッグ・アベル副会長も「保有は永久だ」と言及した。五大商社との協業にも期待を寄せている。バフェット氏はまた、米国の高関税政策を批判し、「貿易を武器化すべきではない」との見解を示した。

バフェット氏は2025年末をもってバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任する意向を表明した。後任にはグレッグ・アベル副会長が昇格する予定だ。