トランプ大統領は6日、メキシコからの輸入品に課している25％の関税について、免除対象品目を大幅に拡大する方針を示した。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の基準を満たす輸入品に関しては、「関税の支払いを要求しない」とSNSに投稿し、カナダを含む3カ国間の貿易協定を尊重する姿勢を示した。

今回の措置は、米国が4月2日に予定している「相互関税」の導入までの一時的な対応とされる。「相互関税」とは、貿易相手国が米国製品に課す関税と同じ率の関税を適用する制度で、米国の貿易赤字を是正する狙いがある。特にメキシコからの輸入品に対する関税は、移民問題や製造業の空洞化を背景に強硬姿勢を示したトランプ政権の政策の一環だ。

米国政府はこれまで、自動車や鉄鋼製品などを中心にメキシコからの輸入品に高い関税を課してきたが、今回の免除措置は一部の企業にとって恩恵となる可能性がある。一方で、貿易政策の不透明感が続く中、企業のサプライチェーンへの影響を懸念する声もある。

市場では、関税政策の変更が短期間に頻繁に行われることで、企業の経営計画が立てづらくなるとの指摘も出ている。特に自動車産業をはじめとする輸出入業者にとっては、関税コストの見通しが難しく、対応に苦慮する局面が続くとみられる。今後の焦点は、4月2日の「相互関税」導入が予定通り実施されるかどうかだ。