ＦＯＭＣは、誘導目標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.25ポイント引き下げ、3.75～4.00％とすることを決定した。

パウエル議長はまず、「入手可能なデータは雇用とインフレの見通しが９月の会合以来あまり変わっていないことを示している」と指摘し、政府閉鎖前のデータは「経済がより堅調な軌道に乗っている可能性を示している」と述べた。ただし同議長は「閉鎖は続く限り経済活動を圧迫するが、終了すれば反転するはずだ」とし、政府機関の停止がマクロ経済の下振れ要因となりうるとの慎重姿勢を示した。

労働市場については、「労働需要は明らかに弱まっている」「求人件数と採用難度は引き続き低下しており、入手可能な証拠はレイオフと雇用が低水準にとどまっていることを示唆している」と語った。これにより、インフレ率は「目標（年率2％）に対してやや高い水準を維持」しており、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数およびコアＰＣＥの推定値が2.8％上昇していると説明した。サービス部門のディスインフレ（価格上昇率の鈍化）は継続しているとも言及した。

また関税の影響について、議長は「関税引き上げで一部商品価格が上昇しているが、関税によるインフレへの影響は短期的なものとするのが妥当な基本シナリオだ」と説明した。とはいえ、「より持続的なインフレリスクを管理する必要があり、これを継続的な問題とならないようにすることがわれわれの義務だ」とし、「インフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れという現状にある」「リスクのない道筋はない」と語った。これに伴い、「バランスのとれたアプローチが必要だ」「リスクのバランスは変化した」との認識を示した。

政策運営態勢については、「ＦＲＢは良好な立場を維持しており、経済情勢にタイムリーに対応できる態勢が整っている」と強調した。１２月の政策決定に向けては、「会合で大きく意見が分かれる」「追加利下げは確実ではない」として、当面の利下げ継続の可能性に慎重な姿勢を示した。

総じて、今回の議長発言は、インフレ抑制と雇用維持という二つの使命の間で揺れる難しい局面において、「雇用側下振れリスクの高まり」をより重視しつつ、「インフレが再び持続化しないよう牽制する」という構えを明確に示した。

市場では、今回の利下げを「リスク管理型の利下げ」として捉えており、今後の利下げペースについては「データ次第」「一回の利下げで終わるわけではないが、前提は慎重」との見方が強まっている。金融緩和に向かう動きではあるが、議長自身が「次回は１２月、必ず利下げというわけではない」と述べた点は、投資戦略上も注意を要する。

今回の発表は、雇用の鈍化を受けた追加利下げ余地の発現を示しつつも、インフレとの均衡を重視した慎重なスタンスを示しており、「緩和シフト」の始まりとして注目できる。ただし、１２月以降の利下げ実行にはかなりの条件付きと理解した方がよい。