トヨタ自動車は2025年7月、チェコ工場に約1,200億円を投じてEVの現地生産を開始すると発表した。現在同工場では小型車「ヤリス」やハイブリッド車を生産しているが、EVラインを増設することで欧州市場における電動車の供給力を強化する方針だ。2026年までにレクサスを含めたEV車種を14モデルに拡大し、2027年には新車販売の2割をEVとする目標を掲げている。欧州の環境規制を見据えた戦略的投資であり、中期的な成長のドライバーになると評価できる。

業績面では、2026年3月期第1四半期（4〜6月）に売上高12兆2,533億円、営業利益1兆1,661億円、純利益8,413億円を計上した。米国の追加関税による約4,500億円の逆風を受けたが、収益性を確保して黒字を維持した。通期見通しは売上高48兆5,000億円、営業利益3兆2,000億円、純利益2兆6,600億円とし、従来の営業利益予想3兆8,000億円から下方修正した。進捗率は売上高25％、営業利益36％、純利益32％となり、第1四半期時点で一定の水準を達成している。

株価は堅調に推移している。25日移動平均線を上回り、乖離率もプラス圏を維持。MACDは短期的な上昇圧力が確認される。パラボリックSARも買い転換シグナルを継続し、RSIは60台前半で過熱感は限定的だ。

成長ドライバーとしては、欧州でのEVシフト対応や、北米・中国市場におけるハイブリッド車販売の拡大が引き続き注目される。さらに、ソフトウェア定義型車両（SDV）や自動運転技術への投資も進展しており、将来の競争力を左右する要素となるだろう。

総じてトヨタ自動車は、安定した収益基盤を持ちながらも積極的な電動化戦略を推進している点が評価できる。中期的には株価が3,700〜4,000円のレンジで推移する可能性が高く、欧州を中心とするEV展開が業績拡大に直結するかが最大の注目点になる。