通期経常利益は220億円から209億円と5％減、純利益は140億円から123億円と11.8％減に下方修正した。

全国的な低温と大雪など天候不順の影響による販売不振や急激な円高進行による保有外貨建資産の評価損を計上。米国で成立した税制改革法により、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定などを行った結果、法人税等に約7億円を追加計上し、減益となる見通し。