（3231）野村不動産は、ロケット輸送と通信衛星の垂直統合事業を手がけるインターステラテクノロジズと資本業務提携を締結した。野村不動産にとって宇宙産業への出資は初となり、同社は不動産のノウハウと資本を活用することで、ISTの成長を支援するとともに宇宙領域での新たな事業機会の獲得を狙っている。両社は都市開発と宇宙ビジネスの結節点として、インフラ構築やサービス創出を目指す方針だ。

IST は観測ロケット MOMO によって、民間企業単独での宇宙空間到達を達成済みであり、現在は小型人工衛星打上ロケット ZERO の開発、および通信衛星を含む宇宙のインフラ事業の構築を図っている。野村不動産は不動産ノウハウを提供し、スマートシティ領域などで衛星通信・センシング技術を活用した新サービス展開を模索する。

野村不動産は2030年ビジョン実現に向け、今後も新領域ビジネスの獲得を戦略投資として強化する見通しだ。最新の業績予想によると、2026年3月期の経常利益は1,080億円前後が見込まれ、1Qの進捗率も堅調に推移している。ISTは小型衛星打ち上げロケットや高速通信衛星の研究開発を進めており、提携を通じて宇宙産業と都市開発の融合が期待される展開。