（7203）トヨタ自動車は、2025年7〜9月の世界生産計画を前年同期比9.4％増の256万台とし、増産基調を維持する方針だ。国内生産は今秋以降、bZ4Xなど主力車種を中心に高水準へ回復し、海外も北米を軸に堅調な生産を続ける見通しとなっている。グローバルでの新車需要の強さと、認証不正問題からの挽回生産が背景にある。

2025年通年の世界生産計画は、過去最高水準に迫る990万台強。国内生産は340万台程度と3年連続で300万台を超える見込みであり、ハイブリッド車（HV）を中心とした販売拡大が続く。一方、米国のトランプ政権による追加関税が業績に大きな逆風となる。トヨタは2026年3月期（今期）の業績予想で、関税コストを4〜5月分だけで1,800億円と試算。通年では営業利益が前期比20.8％減の3.8兆円、純利益は34.9％減の3.1兆円に落ち込む見通しだ。

関税の影響について、佐藤恒治社長は「場当たり的な価格転嫁は行わず、ジタバタしない」と強調し、国内生産300万台体制の維持を掲げるが、今後の米国市場の動向や為替の変動が収益を左右する構図だ。2025年3月期の実績は、売上高48兆367億円（前期比6.5％増）、営業利益4兆7,955億円（同10.4％減）、純利益4兆7,650億円（同3.6％減）と増収減益。今期は関税・円高・資材高騰など複合的な逆風下で、収益力の維持とグローバルサプライチェーンの最適化が問われる。