株テーマ:5Gからポスト5Gへ 5G①基地局設備投資は通信4社で4兆円規模の関連銘柄

5G基地局関連銘柄

5G基地局への設備導入は、NEC、富士通、ノキア、エリクソン、サムスン電子が軸になりそうだが、通信アンテナや通信系計測器にも商機が発生する。5Gの普及は電子部品や半導体にも商機があるが、基地局建設が進まないとどうにもならない。5G基地局への通信設備導入ではNECと富士通、基地局工事ではコムシスHDや協和エクシオ、5G用計測器ではアンリツやアルチザネットワークスが注目されそうだ。ギグワークスも5G基地局の受注が豊富。

村田製作所は、5G基地局向けにMLCC(積層セラミックコンデンサ)が増加。

JTOWERは、携帯基地局関連インフラの装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなどの設備投資を一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開。各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませられるため、設備投資や作業工程を大幅に削減することができるとしている。

総務省は、5G基地局の整備計画を2割程度積み増す諸策を講じると報じられている。携帯4社は2024年度までに5G基地局を7万局整備する計画を提出しているが、4G基地局から5G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設ける他、企業や自治体に5G電波の利用を認めることで、2割程度基地局整備を上積みする方針。収益性の低い地域に基地局を整備する場合も、国が費用の2分の1から3分の1を補助する。

2020年税制改正大綱では、5G通信網の整備で投資額の15%を税額控除する優遇措置を2年間の時限措置で設ける。減税は投資計画の前倒し分に適用されるため、5G基地局整備が加速する効果がある。

東京電力PGとソフトバンク・KDDI・楽天モバイルは、電柱に5G基地局を設置できるよう実証実験を開始する。5Gでは従来より高い周波数の28GHzが割り当てられる予定で、遮蔽物があれば電気が届きにくくなる。そのため5G基地局の設置数は大幅に増加する見込み。当初はNTTドコモが参加していないが、電柱は公共物と捉えられるため、携帯各社で共有されるだろう。

●5G基地局の設備投資額
・NTTドコモ 7950億円
・KDDI 4667億円
・ソフトバンク 2061億円
・楽天 1946億円

5G基盤展開率を50%以上、2年後に全都道府県で運用開始、設備の安全・信頼性確保、資金調達希求などが、総務省総合通信基盤局の絶対基準で、周波数の割り当てが行われた。


●GSMA
約800社の携帯電話事業者を中心に、220カ国から1000社以上が参加している業界最大の団体「GSMA」は、2020年末に5Gスマホの普及台数を1億7300万台としていたが、新型コロナの影響で26%減の1億2800万台に下方修正した。ところが中国では2万円台の廉価版が投入されたこともあり、当初想定の3400万台を大きく上回る9485万台に達するとしている。

世界の5G端末の4分の3が中国に集中することになり、各国は新型コロナで遅れた5Gネットワーク構築を加速させる必要が出ている。GSMAは2025年までに移動体通信業者が全世界で1兆1000億ドルを投資し、そのうち80%は5Gネットワークの構築に向けられるとしている。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2019年にプレサービスを開始。2020年3月25日から商用サービスを開始。5G対応エリアは2020年3月末時点で全国150ヵ所、2020年6月末には全都道府県の少なくとも1か所で利用できるようにする。

ソフトバンクは5G商用サービスを2020年3月27日に開始する。開始当初は電波が使える範囲が狭いため、7都府県の一部に限られる。国内人口の9割が5Gを使えるようになる時期は2021年以降と見込まれている。

KDDIは、5G商用サービスを2020年3月26日から提供開始。全国15都道府県の一部エリアから開始し、2020年夏以降に全都道府県の主要都市に展開する予定。基地局数は2021年3月に約1万局、2022年3月に2万局超を計画する。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。

JEITA(電子情報技術産業協会)は、5G市場の世界需要額は年平均63.7%増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通しと、発表した。5Gにはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WAN5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」の2つがあるが、ローカル5G市場の世界需要額は年平均65.0%増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通しで、日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見通し。

IoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要を牽引するが、日本では、ロボットやドローン、自動運転車が需要を牽引し、ソリューションサービスとしては製造分野向けが需要を牽引すると予測している。

政府の統合イノベーション戦略推進会議は、2020年度の「統合イノベーション戦略」で、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の遅れが明らかになり、、AI(人工知能)や次世代通信規格の研究開発に集中投資すると、明文化した。


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