株テーマ:5G基地局:Open RANで世界展開の関連銘柄

5G基地局関連銘柄。5G基地局への設備導入は、NEC、富士通、ノキア、エリクソン、サムスン電子が軸になりそうだが、通信アンテナや通信系計測器にも商機が発生する。5Gの普及は電子部品や半導体にも商機があるが、基地局建設が進まないとどうにもならない。5G基地局への通信設備導入ではNECと富士通、基地局工事ではコムシスHDや協和エクシオ、5G用計測器ではアンリツやアルチザネットワークスが注目されそうだ。ギグワークスも5G基地局の受注が豊富。

5G基地局整備の加速に向け、2020年税制改正大綱では、5G通信網の整備で投資額の15%を税額控除する優遇措置が2年間の時限措置で設置された。2020年7月には移動通信の標準化団体「3GPP」が5G仕様の標準化を完了。これにより基地局メーカーからの受注が電子部品各社に拡大する。また、総務省は2020年12月に2023年度までに5G基地局を全国に整備する計画を21万局から28万局に引き上げた。

約800社の携帯電話事業者を中心に、220か国から1000社以上が参加している業界最大の団体「GSMA」は、2025年までに移動体通信事業者が全世界で1兆1000億ドルを投資し、そのうち80%は5Gネットワークの構築に向けられるとしている。中国工業情報化省は、2020年7月の5G基地局が51万カ所、10月は69万カ所に達したとしており、年間目標の50万カ所を前倒しで達成した。


NECは、ファーウェイ排除の動きを強めた英国に拠点を設立し、「Open RAM(オープンラン)」と呼ぶ複数のメーカー機器を自由に組み合わせられるインフラを整える。海外では基地局の実績はほとんどなく、ノキアとエリクソンの牙城を崩すことができれば、6Gにもつながる流れとなる。英政府はファーウェイに代わるインフラ整備に350億円を投じて実証実験を開始しており、NECも英政府の要請で参画している。また、スペイン通信大手のグループ企業であるテレフォニカドイツの「Open RAN」を使った実証実験への参加が決定した。

村田製作所は、5G基地局向けにMLCC(積層セラミックコンデンサ)が増加。


JTOWERは、携帯基地局関連インフラの装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなどの設備投資を一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開。各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませられるため、設備投資や作業工程を大幅に削減することができるとしている。2020年7月には三菱UFJリースと資本業務提携し、5G通信インフラシェアリング分野で協業する。


読売新聞が、「5Gの通信網整備に向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化する」と報じている。5Gを含む通信基地局の世界シェアは、ファーウェイ、エリクソン、ノキアの3社で約8割と寡占状態にあり、この状態でファーウェイを排除すると供給元が限定されるため、英米両国ともに調達先の多様化に向けて協力するようだ。現在ファーウェイのシェアは33.1%で首位、NECは0.7%、富士通は0.6%にとどまっている。ファーウェイの機器価格はエリクソンやノキアに比べて2-3割安いとされている。日本勢が進める「O-RAN」による機器のオープン化はコスト削減でファーウェイの水準に達すると見られている。


●5G基地局の設備投資額
・NTTドコモ 23年度までの5年間で1兆円、24年度以降も年数千億円投資
・ソフトバンク 今後10年で2兆円
・KDDI 今後10年で2兆円

ソフトバンクとKDDIは、今後10年の5G基地局整備などにそれぞれ2兆円を投じると報じられている。ソフトバンクは2021年度までに都市部を中心に5万局、2025年までに20万局体制とし、ほぼ全ての場所で5Gを使えるようにする。最終的には35万局とする計画。KDDIも2021年度末までに5万局に増やす計画。

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