株テーマ:5G(通信速度百倍の次世代規格) 5G基地局(設備投資は通信4社で4兆円規模)の関連銘柄

東京電力PGと、ソフトバンク・KDDI・楽天モバイルは、電柱に5G基地局を設置できるよう、実証実験を開始する。5Gでは従来より高い周波数帯の28GHzが割り当てられる予定で、遮蔽物があれば電波が届きにくくなる。そのため5G基地局の設置数は大幅に増加する見込み。当初はNTTドコモが参加していないが、電柱は公共物と捉えられるため、携帯各社で共有されるだろう。

都市部では5G基地局を設置する場所の確保は、携帯会社共通の悩みとなっている。これまでは総務省の競争原理が優先され、基地局の共有は地下鉄やトンネルなどに限定されていた。しかし昨年末基地局の共有が緩和されたため、5G普及の切り札として期待される。5G基地局開設の申請は4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワーク)が済ませており、4月10日の電波監理審議会で認定される。

5G基地局への設備導入は、NEC、富士通、ノキア、エリクソン、サムスン電子が軸になりそうだが、通信アンテナや通信系計測器にも商機が発生する。5Gの普及は電子部品や半導体にも商機があるが、基地局建設が進まないとどうにもならない。5G基地局への通信設備導入ではNECと富士通、基地局工事ではコムシス HDや協和エクシオ、5G用計測器ではアンリツやアルチザネットワークスが、株式市場で注目されそうだ。

総務省が5G基地局の整備計画を2割程度積み増す諸策を講じると報じられている。携帯4社は2024年度までに5G基地局を7万局整備する計画を提出しているが、来年度に4G基地局から5G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設ける他、企業や自治体に5G電波の利用を認めることで、2割程度基地局整備を上積みする方針。収益性の低い地域に基地局を設置する場合も、国が費用の2分の1から3分の1を補助する。


5G(第5世代移動通信システム)の基地局設備投資額

9437NTTドコモ
7950億円

9433KDDI
4667億円

9434ソフトバンク
2061億円

4755楽天
1946億円

5G基盤展開率を50%以上、2年後に全都道府県で運用開始、設備の安全・信頼性確保、資金調達希求などが、総務省総合通信基盤局の絶対基準で、周波数の割り当てが行われた。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。総務省は東京五輪がある2020年までに、日本国内で5Gのサービス開始を目指す。

NTTドコモはフジテレビと5Gの共同実験を実施。お台場地区周辺に構築する5G環境を使い、5Gの特徴の1つである低遅延を活かした放送機器の遠隔制御などの技術検証を行う。ソフトバンクは東京のお台場で5Gの実験を実施。28GHz帯という高い周波数の電波を使うもので、電波の伝わり方や新しい無線技術の検証を実施する。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2020年に商用サービスを開始する計画。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。

ソフトバンクグループは、華為技術(ファーウェイ)およびエリクソンと、4.5GHz帯を使用した5Gの商用サービスに向けた実証実験に関する契約を締結した。これまでもZTEおよびノキアと4.5GHz帯の実証実験契約を締結しており、5Gを2020年頃の商用サービス開始を目指す。

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