株テーマ:5G=通信速度百倍の次世代規格 5G①基地局設備投資は通信4社で4兆円規模の関連銘柄

東京電力PGと、ソフトバンク・KDDI・楽天モバイルは、電柱に5G基地局を設置できるよう、実証実験を開始する。5Gでは従来より高い周波数帯の28GHzが割り当てられる予定で、遮蔽物があれば電波が届きにくくなる。そのため5G基地局の設置数は大幅に増加する見込み。当初はNTTドコモが参加していないが、電柱は公共物と捉えられるため、携帯各社で共有されるだろう。

都市部では5G基地局を設置する場所の確保は、携帯会社共通の悩みとなっている。これまでは総務省の競争原理が優先され、基地局の共有は地下鉄やトンネルなどに限定されていた。しかし昨年末基地局の共有が緩和されたため、5G普及の切り札として期待される。5G基地局開設の申請は4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワーク)が済ませており、4月10日の電波監理審議会で認定される。

5G基地局への設備導入は、NEC、富士通、ノキア、エリクソン、サムスン電子が軸になりそうだが、通信アンテナや通信系計測器にも商機が発生する。5Gの普及は電子部品や半導体にも商機があるが、基地局建設が進まないとどうにもならない。5G基地局への通信設備導入ではNECと富士通、基地局工事ではコムシス HDや協和エクシオ、5G用計測器ではアンリツやアルチザネットワークスが、株式市場で注目されそうだ。ギグワークスも5G基地局の受注が豊富。

村田製作所は5G基地局のMLCC(積層セラミックスコンデンサ)の引き合いが想定以上とし、出荷台数は19年度通期でも1500万台程度を見込み、日本でも20年の東京五輪に向けて5G対応携帯端末が立ち上がると見ている。

総務省が5G基地局の整備計画を2割程度積み増す諸策を講じると報じられている。携帯4社は2024年度までに5G基地局を7万局整備する計画を提出しているが、来年度に4G基地局から5G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設ける他、企業や自治体に5G電波の利用を認めることで、2割程度基地局整備を上積みする方針。収益性の低い地域に基地局を設置する場合も、国が費用の2分の1から3分の1を補助する。

2020年税制改正大綱では、5G通信網の整備で投資額の15%を税額控除する優遇措置を2年間の時限措置で設ける。減税は投資計画の前倒し分に適用されるため、5G基地局整備が加速する効果がある。


5G(第5世代移動通信システム)の基地局設備投資額

9437NTTドコモ
7950億円

9433KDDI
4667億円

9434ソフトバンク
2061億円

4755楽天
1946億円

5G基盤展開率を50%以上、2年後に全都道府県で運用開始、設備の安全・信頼性確保、資金調達希求などが、総務省総合通信基盤局の絶対基準で、周波数の割り当てが行われた。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。総務省は東京五輪がある2020年までに、日本国内で5Gのサービス開始を目指す。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2020年に商用サービスを開始する計画。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。


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