米供給管理協会（ISM）が4月6日に発表した3月のサービス業景気指数は54.0となり、前月の56.1から2.1ポイント低下した。市場予想の54.7〜54.9を下回ったものの、21カ月連続で景気拡大・縮小の分岐点である50を上回り、サービス業の拡大基調は維持された。

内訳を見ると、明暗が分かれる構図だ。新規受注指数は60.6と高水準を維持し、サプライヤー納期指数も56.2と引き続き底堅い。一方で、雇用指数が45.2まで急落し、2023年12月以来の最低水準に落ち込んだ。雇用指数が50を大きく割り込んだことは、サービス業での雇用が縮小方向に転じたことを示唆する。

市場が警戒するのは価格圧力の再加速だ。価格指数は63.0から70.7へと大幅に上昇し、原油・燃料コストの上昇が幅広い業種の投入コストを押し上げている構図が鮮明になった。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が、サービス業のインフレ圧力として波及しつつある。

ISMのスティーブ・ミラー委員長は「雇用・新規受注・受注残はいずれも積極的なシグナルを示しているが、価格指数の上昇と雇用の落ち込みには注意が必要だ」と総括した。

FRBにとっては難しい局面だ。雇用の冷え込みは利下げを後押しする材料となるが、サービス業の価格上昇は追加利下げを正当化しにくくする。インフレと雇用が逆方向に動く現状では、FRBは当面、データを見極める慎重姿勢を続けるとみられる。

今回の指数は実質GDP成長率に換算すると前期比年率1.9%相当の水準に対応するとISMは説明している。米経済の7割超を占めるサービス部門の底堅さは確認されたが、価格と雇用の二面的な悪化が続けば、年後半の金融政策シナリオの修正を迫ることになりかねない。