3月28日終了週の米新規失業保険申請件数は20万2,000件となり、市場予想を下回る予想外の減少となった。前週の21万件から8,000件減少し、労働市場の底堅さが改めて確認された格好だ。

米労働省が4月3日に発表したデータによると、季節調整済みの新規申請件数は20万2,000件となった。市場では21万件前後を予想していたが、結果はこれを大きく下回った。前週比では8,000件の減少で、申請件数は約1年にわたって低水準での推移が続いている。

4週間移動平均は20万件台での安定した推移を維持しており、雇用の悪化を示すシグナルは見当たらない。メタやCBSニュースなど大手企業の人員削減が相次いで発表されているにもかかわらず、実際のレイオフ件数は申請件数に表れておらず、市場では「解雇なき採用鈍化」という構造的な状態が続いていると解釈されている。

継続受給者数も3月14日終了週で181万9,000件と、2024年5月以来の低水準圏で推移した。継続受給者数の低さは、一度職を失っても比較的早期に再就職できている実態を示し、失業者が長期化しにくい環境が続いていることを示唆する。

一方で、2月の雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を下回る弱さを示しており、労働市場には二面性がある。解雇が少ない反面、採用ペースも鈍い状態が続いており、FRBはこの構造を「移民減少による採用鈍化と低い解雇率の並存」と評価している。

今回の結果はFRBの金融政策に対して若干のタカ派的影響を与え得る内容だ。労働市場が安定している限り、FRBは利下げを急ぐ必要がなく、「データ次第で辛抱強く対応する」姿勢を維持しやすい。市場ではFRBの次回利下げ時期を巡る見方が割れており、今回の申請件数の減少はその前倒し観測をやや遠ざける材料となった。

今後の焦点は毎月第1金曜日に発表される雇用統計で、非農業部門雇用者数や平均時給の動向がFRBの政策判断に直接影響する。週次の申請件数は低水準を保っているが、採用の鈍さが続く場合、下半期に向けて景気減速リスクが意識されやすい。