米商務省が発表した2026年1月の個人消費支出物価指数（PCE）は、前月比0.3％上昇、前年同月比では2.8％上昇となった。12月の前年比2.9％からはわずかに鈍化し、インフレ圧力の緩和が続いていることを示した。一方、食品とエネルギーを除くコアPCEは前月比0.4％上昇、前年同月比3.1％上昇となり、基調インフレはなお粘着的だ。

同時に発表された個人消費支出は前月比0.4％増となり、12月と同じ伸びを維持した。市場予想の0.3％増を上回り、米個人消費の底堅さを改めて示した。名目ベースのPCEは811億ドル増加し、このうちサービス支出が1057億ドル増えた一方、モノへの支出は246億ドル減少した。消費の主役が引き続きサービス分野であることが鮮明だ。

実質PCEは前月比0.1％増にとどまり、物価上昇分を差し引いた実質ベースでは伸びが抑えられた。ただ、可処分所得は前月比0.9％増、実質可処分所得も0.7％増と改善し、家計の購買余力は一定程度保たれている。個人所得は0.4％増で、賃金・給与、配当収入、移転所得の増加が押し上げた。貯蓄率は4.5％と前月から上昇し、家計が消費を維持しつつも防御姿勢をやや強めていることもうかがえる。

今回の数字は、物価の鈍化と消費の底堅さが同時に確認された内容だ。米連邦準備理事会にとっては、インフレが明確に再燃しているわけではない一方、個人消費が強く景気減速懸念も限定的であるため、早期の利下げを急がせる材料にはなりにくい。市場は今後、コアPCEの粘着性とサービス価格の動向をより重視する局面に入る。