8031 三井物産

8031 三井物産の投資戦略

8031 三井物産の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

8031 三井物産の関連ニュース

• 2024/03/28 12:30
  インドのSnehaに出資　持分法適用会社化
  三井物産は、2024年3月27日、インドのSnehaに出資すると発表した。出資額は約400億円とみられ、持分法適用会社化する。
  
  Snehaはインドの鶏肉サプライヤー。インドでは鶏肉消費が拡大する局面を迎えつつあり、生産量を5年で2倍に増やす計画。
• 2024/02/16 16:54
  ブラジル複合一貫貨物輸送サービスのVLIの一部株式を譲渡　260億円の利益計上見込み
  保有する20％のうち、10％を売却する。2025年3月期第1四半期中に完了予定。
• 2024/02/02 17:01
  【上方修正】当期利益9400億円→9500億円
• 2023/11/21 08:46
  エジプトの鶏肉事業に参入
  三井物産は、エジプトのブロイラーの生産や鶏肉加工事業などを手がけるワディ・ポルトリーに出資する契約を締結した。出資額は非公表。ワディ・ポルトリーは、エジプト国内で最大級の鶏肉生産・加工企業。2022年の鶏肉生産量は約30万トンで、国内シェアの約15％を占める。
  
  三井物産は、ワディ・ポルトリーへの出資を通じて、エジプトの鶏肉市場の拡大に対応するとともに、中東・北アフリカ地域における食料分野での事業拡大を図る。エジプトの鶏肉市場は、近年、人口増加や中間層の拡大を背景に拡大している。2022年の鶏肉消費量は約160万トンで、2023年には170万トンに達すると予測されており、外資系企業や国内企業の競争が激化している。
  
  具体的には、ワディ・ポルトリーの鶏肉生産・加工事業の拡大や、新たな事業の展開を支援していく。また、三井物産の食料分野での技術やノウハウを活用して、ワディ・ポルトリーの競争力強化を図る。
• 2023/10/31 19:07
  【自社株買い】発行済み株式総数0.8％(1250万株)　500億円　23年11月1日～24年1月31日
• 2023/10/31 19:05
  【上方修正】当期利益8800億円→9400億円　配当150円→170円
• 2023/09/26 10:28
  台湾で洋上風力　1700億円投融資
  三井物産は、台湾のハイロン洋上風力発電事業に、事業パートナーであるカナダの大手独立系発電事業者ノースランド・パワー(NPI)と共に、参画する。大型風力タービン73基を建設し、2025年末以降に順次、運営・売電を行うもので、総事業費は約9600億円（プロジェクトファイナンスで5400億円を調達）、三井物産による投融資保証額は約2600億円を予定している。投融資は約1700億円、保証は約900億円。出力は約100万キロワット。
  
  台湾は2050 年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、洋上風力発電設備40～55GWの導入を目標としている。ハイロン洋上風力発電事業は、台湾の一般家庭100万世帯超の年間消費量に相当する電力を供給する。三井物産は台湾電力と20年間、現地企業と30年間の長期契約をそれぞれ締結し、年平均30億円の安定的な利益を得る。
  
• 2023/08/23 10:30
  米化粧品製造のダーマシューティカルラボラトリーズを買収
  三井物産は、米国化粧品受託製造事業者ダーマシューティカルラボラトリーズ社の全株式を80億円で取得する。ダーマシューティカルは、米国及びグローバルブランドオーナー向けにスキンケア製品やカラーコスメ製品、OTC製品を委託者のブランドで製品を設計・生産するODM事業者で、23年12月期の売上は80億円を見こんでいる。
  
  米国は、世界最大市場規模（約15兆円）を有する美容大国で、人々の健康・ウェルネス意識の高まりから23％を占めるスキンケア製品市場は今後も底堅い成長が予想されている。三井物産は、スキンケア分野に注力し、5年後をメドに売上高を300億円まで拡大させる。
• 2023/08/10 10:38
  エビ養殖世界最大手に500億円出資
  三井物産は、エクアドルのエビ養殖事業者「IPSP（インダストリアル・ペスケラ・サンタ・プリシラ）」へ3億6000万ドル（約500億円）を出資し、持分法適用会社とする。世界の人口増加・経済成長とともに伸びるタンパク質需要に対し、エビは育成期間が短く飼料効率が良いことに加え、高タンパク質・低カロリーで健康志向に応える重要なタンパク質源となっている。IPSPは世界最大のエビ養殖事業者で、エクアドルで年間約20万トンのエビを養殖し、中国や欧米を中心に冷凍エビやエビ加工品を販売している。
  
  三井物産は、エビ産業の成長性に着目し、2019年に世界最大のエビ加工事業者 Minh Phu Seafood 社（ベトナム）に35.1％出資し、エビの加工・販売事業を強化してきた。Minh Phu社はベトナム南部に2つの加工工場と900haの養殖池を有し、米国や日本を中心とする約50か国へ輸出するなど、ベトナムにおけるエビ輸出シェアの約2割を有している。今回の買収で、三井物産は25年には売上高を20億ドル（約2900億円）以上に伸ばす見通し。
  
• 2023/07/24 10:30
  ＫＤＤＩと三井物産、コンタクトセンター事業を統合
  ＫＤＤＩは、コールセンター事業のＫＤＤＩエボルバと三井物産子会社のりらいあコミュニケーションズを統合し、アルティウスリンクを発足させる。アルティウスリンクの事業規模は売上高2400億円となり、取引先1300社以上、従業員約58000名、拠点数約100拠点となり、国内コンタクトセンターでは売上首位の規模となる。ＫＤＤＩが51％、三井物産が49％を出資する。
  
  アルティウスリンクはコンタクトセンター（コールセンター）やバックオフィスを含むＢＰＯ事業を国内・海外で展開する。生成ＡＩ（人工知能）の活用などデジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタルＢＰＯのリーディングカンパニーを目指す。
• 2023/06/21 10:36
  香港アニモカブランズと提携、web3事業へ本格参入
  三井物産は、次世代インターネットWeb3分野で幅広く事業展開する香港のアニモカブランズと資本業務提携および戦略的パートナーシップ契約を締結した。三井物産は総合商社として初めてWeb3事業に進出する。両社は、主に日本国内でWeb3の普及や新たなビジネスを創出し、健康関連や脱炭素などの分野でブロックチェーン(分散型台帳)技術を応用した共同事業を展開する。
  
  アニモカブランズは、ブロックチェーンゲームを中心にWeb3事業を展開するほか、Web3のコンサルティングも手掛ける。また、ブロックチェーンゲームなどWeb3のサービス提供企業やインターネット上の仮想空間「メタバース」の関連企業など450社以上のWeb3事業会社に投資しており、Web3業界では世界有数のリーディングカンパニーとされている。