株テーマ：ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の関連銘柄
バイオ燃料とは、サトウキビなど食物や油分を含む種子、藻類、廃木材など生物資源を原料とした燃料。トウモロコシやサトウキビなど食物が主流だが、穀物価格が上昇しており、藻類などから作るバイオ燃料の開発が進められている。
世界の航空機需要は2013年の1万7740機から2032年に3万5000機になる見通し。ジェット燃料は原油の精製過程で一定の比率しかできないことから、燃料需要は増加し、さらに価格高騰が予想されている。航空機向けではボーイング社やエアバス社が中心となり、農家、製油会社、航空会社、行政などからなる生産プロジェクトを各地で設立。世界中の空港にバイオ燃料が備蓄されるシステムづくりを目指している。
また、世界的な脱炭素の動きの中で、国際航空分野からのCO2排出削減を所管する国際民間航空機関(ICAO)は、2021年からCO2排出規制を始める。基準となる2020年実績を超える場合、新たに排出枠を購入する必要があることから、温暖化ガスの排出削減に動く航空大手が導入している。
国土交通省は、航空分野の脱炭素化に向けた施策の工程表をまとめ、2030年までに国内航空会社の燃料使用量のうち、全体の10％をSAFに置き換える目標を盛り込んだ。EUでは、航空燃料に占めるSAFの割合を2025年までに2％、2030年までに6％、2050年までに70％にすることが義務付けられる。
レンゴーは、2024年2月にBiomaterial in Tokyoと提携し、SAFの原料となるバイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。建築廃材など未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料とし、産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を実施。約200億円を投資し、2027年までに年2万klの生産を目指す。
三井物産は、2023年9月にポルトガルのGalpと再生可能ディーゼル(HVO)とSAFの製造事業を共同で推進すると発表した。共同事業会社を設立し、出資比率は25％。2026年にHVOの商業生産を開始し、SAFの併産を視野に入れる。年25万キロリットルを生産できる体制を整える。また、コスモ石油と日本でのSAF製造事業の実現に向けた共同検討を実施しており、コスモ石油の製油所内で2027年度までに年22万キロリットルのSAFを生産する方針。
三菱化工機は、2023年9月に日揮HD、コスモ石油などが取り組む廃食用油を原料とした国産SAFの大規模生産実証設備の建設に向け、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータSJシリーズ」を受注した。
Green Earth Instituteは、2023年2月に日本製紙、住友商事と「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産及びバイオケミカル製品への展開」に向けた共同検討を開始。日本製紙の工場内で年産数万リットルの国産材由来のバイオエタノールを2027年度に製造開始し、SAF等の原料としての利用を目指す。
ユーグレナは、2021年3月にミドリムシ由来のバイオジェット燃料を完成。2021年内に供給し、2025年中のバイオ燃料製造商業プラントの稼働を目指す。年25万キロリットルの製造能力を持つ商業プラントを建設する見通し。また、ユーグレナとマレーシアのPETRONAS、伊Emiの3社は、2022年12月にマレーシアでバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討していると発表。事業規模は10億ドル(約1350億円)で、2023年中に最終的な投資判断を行い、2025年中のプラント完成を目指す。製造能力は日産1万2500バレルとなる見通し。
IHIは、2022年9月にシンガポール科学技術研究庁傘下のISCE2とSAFの合成技術に係る共同研究を開始。触媒技術を活用し、CO2と水素からSAFの原料となる液化炭化水素を効率よく合成できる技術開発を行う。3年間で触媒の要素開発を終了し、できるだけ早期に商用化を目指す計画。また、IHIは光合成により高速で増殖する微細藻類「高速増殖型ボツリオコッカス」を大量培養し、藻油から燃料を一貫製造する技術開発に取り組み。2020年5月にはSAF商用フライトに必要な国際規格を取得。2021年6月には完成したSAFを国内定期便に供給した。今後はバイオジェット燃料のサプライチェーン構築の検討を進める。
日揮ホールディングスやコスモ石油は、2021年8月に廃食用油を原料とするバイオジェット燃料サプライチェーン構築事業がNEDOに採択された。2025年までに製造設備の稼働・供給開始を目指す。廃食用油を用い、原料調達から燃焼までで、従来の航空燃料よりCO2排出が8～9割減るという。
回転ずし店「スシロー」を運営するＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（フード＆ライフカンパニーズ）は、店で使った食用油で「持続可能な航空燃料」（ＳＡＦ）を、2024年度中に製造開始、25年から国内の航空会社に供給することを目指す。）日揮 ＨＤがコスモ石油堺製油所構内に建設しているＳＡＦ製造プラントへ運び、年間約75万リットルのＳＡＦを製造する。
伊藤忠商事、JERA、三菱パワー、東洋エンジニアリングは、NEDOの助成を受け木質バイオマスを原料としたSAFの製造技術の確立とサプライチェーン構築に取り組む。事業期間は2021年度から2024年度の4年間で、2021年～2022年度は事業化可能性の調査を行い、その結果から実証設備の建築やサプライチェーン構築に向けた準備フェーズに移行する計画。
東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸などの「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」が環境省地球環境局の公募事業に採択された。東芝エネルギーシステムズが実証規模のCO2電解装置のプロトタイプを作製し、運転実証を実施。これを基に各社が持つ知見や技術、プラント設備などを活用。CO2の分離回収からSAFの製造、消費までの全工程を実証することを想定した基本計画を作成し、事業成立性を評価する。事業期間は2021年9月から2025年3月末まで。
東洋エンジニアリングは、NEDOの事業で日本国内での開発実証実験を行い、2030年頃の商用化を目指す。
昭和シェル石油は、東北大学と共同で、食糧と競合しないバイオマス由来のセルロースによる原料から、ガソリン基材として利用可能なヘキセンの生成に成功した。ヘキセンはジェット燃料相当の炭化水素に変換できることから、次世代バイオガソリン及びジェット燃料製造への展開を目指す。
経済産業省は2030年から、国際線に給油する燃料の1割を再生航空燃料（SAF）にすることを石油元売りに義務付ける。
