9432 NTT

9432 NTTの投資戦略

9432 NTTの株価は、オシレーター系指標では割安圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、様子見ゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

9432 NTTのテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

9432 NTTの関連ニュース

• 2024/04/13 15:39
  【注目銘柄】大規模言語モデル(LLM)による視覚読解技術を確立
  NTTは、2024年4月12日、大規模言語モデル(LLM)によって、文書を視覚情報も含めて理解する視覚読解技術を実現したと発表した。実験において、文書画像を提示しながら、あらゆる質問への回答を行うAI実現への可能性を示唆する結果が得られたとしている。本技術は、視覚表現された文書を元に質問応答を行う技術やWeb検索など、産業上重要なサービスの発展に貢献するとしている。
• 2024/03/07 12:40
  NTTドコモ　オリックスクレジットを買収　66％　792億円
  スマートフォンを通じた個人向け金融サービスを拡充する。
• 2024/03/05 08:10
  【注目銘柄】ＮＴＴ法改正案を閣議決定
  政府は、ＮＴＴ法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。ＮＴＴ法改正は国際競争力強化が狙いで、研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任規制も緩和する。ＮＴＴの研究開発を後押しし、国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。
  
  ＮＴＴ法改正案では、ＮＴＴと傘下地域会社の計３社で「日本電信電話」などの正式社名を変更できるようにする。付則にはＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴの制度の在り方を検討し、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。
  
  放送法は、テレビを持たずにスマホなどからＮＨＫ番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
• 2024/02/27 06:37
  【注目銘柄】ＮＴＴ法の廃止、または改定でアグレッシブな成長戦略
  投資のポイント
  ・ＮＴＴ法の廃止、または改定でアグレッシブな成長戦略
  ・ＮＴＴドコモがマネックス証券を子会社化
  ・ＩＯＷＮ(アイオン)の国際標準化
  
  積極投資で利益が出たら、ＮＴＴをＮＩＳＡ口座で買い増ししていく戦術も悪くない。最終的なゴールは、2030年あたりの６Ｇ時代を睨み、ＩＯＷＮ(アイオン)の国際標準化を期待したい。
  
  
  ＮＴＴドコモは、マネックス証券の親会社となる中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」に約49％を出資し、取締役の過半数を指名する権利を得た。マネックス証券を連結子会社化し、金融分野の事業強化を図る。ドコモは「d払い」アプリを起点とした資産形成サービスを強化していくが、課題も多く、過大評価は出来ない。
  
  
  当面の注目材料は、ＮＴＴ法の廃止に関わる議論となる。自民党は2023年12月にＮＴＴ法の一部改正を先行して実施し、25年の通常国会をめどに廃止を目指す提言をまとめた。「ＮＴＴ法を廃止するための措置を講じる」と明記されていたが、2月22日には「廃止を含め検討」と、表現が弱まっている。
  
  ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天モバイルの3社は「公正な競争環境の確保のためにＮＴＴ法の廃止に反対」との意見を表明した。ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモが統合すると競争力が高まり、競合する事業者が淘汰されると懸念している。
  
• 2024/02/21 08:40
  【注目銘柄】IOWN技術でデータセンターのAI分析を低遅延化・省電力化
  NTTは、IOWN技術を用いたリアルタイムなAI分析を省電力に実現する技術を開発したと発表した。最大60％のトータル遅延時間短縮、最大60％の消費電力削減に成功した。
  
  IOWN技術と郊外型DCを有効活用する。エッジで行っていたAI分析を、ネットワークから端末までを光で伝送する「オールフォトニクス・ネットワーク」技術を用いて郊外型データセンターに集約し、十分な用地と再生可能エネルギーを確保できるようになる。
  
  クラウドサービスの需要拡大により、膨大なコンピューティング能力を備える「ハイパースケール・データセンター」の新設および増設が相次いでいるが、大都市圏郊外に建設されることも多く、大規模データの収集に伴う遅延により、厳しいリアルタイム性が求められるサービスの提供が困難となっている。
  
  NTTが開発した技術が、これらの問題を解決する。
• 2024/02/08 16:39
  【決算】23年3月期Q3の営業利益は2.3％減の1兆4861億円　通期は6.6％増の1兆9500億円を計画
• 2024/02/05 06:56
  【注目銘柄】AWSのLLM開発支援プログラムに参加
  AWSジャパンは、大規模言語モデル（LLM）の開発支援プログラムで、総額600万ドル規模の利用料の補助や、技術サポートを提供を行っている。当初は、マネーフォワード、サイバーエージェント、リクルート、ユビタス、リコー、ロゼッタなど17社としていたが、社名の公開に合意していない1社はＮＴＴだった。
  
  ＮＴＴは省電力を特徴とした大規模言語モデル（LLM）の独自開発を進め、商品化を目指している。また「秘密計算AI」という、データを暗号化したまま学習・推論が可能なソフトウェアの開発を進めており、国立情報学研究所との共同トライアルも開始した。
  
  ＮＴＴは、23年度内に法人向けの生成AIサービスを提供すると発表しており、現在開発中の言語モデルでは、パラメーターと呼ばれる指標の数を70億から300億と見込んでおり、特定の専門性の高い分野に焦点を当てる。
  
  AWSからGPU「エヌビディア H100」96基の支援を受け、産業技術総合研究所が提供する計算資源「ABCI」を活用してLLM「tsuzumi」を開発した。パラメータ数6億（超軽量版）と70億（軽量版）の2種類が存在し、3月から商用サービスを開始する予定。
• 2024/02/01 06:58
  【注目銘柄】NTT法廃止でイノベーション加速
  自民党は、2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう岸田首相に提言した。NTTを完全民営化して規制を撤廃し、国際競争力を高めるのが狙いで、株価の支えとなっている。NTT法は、1985年に制定された法律で、NTTの事業範囲や経営規制などを定めている。NTT法が廃止されると、NTTは、電気通信事業法に基づく一般事業者として、自由に事業を展開できるようになる。
  
  NTT法が廃止されれば、NTTは、他社と競争する上で有利な立場に置かれる。NTTは、NTT法の下でも、次世代通信やAIなどの先端技術の研究開発に積極的に取り組んでいる。しかし、NTT法が廃止されれば、NTTは、より自由に研究開発を進めることができるようになる。これにより、イノベーションの加速が期待される。
  
  NTT東西を通じて、光ファイバー網を全国に有している。NTT法が廃止されれば、NTTは、この光ファイバー網を活用して、独占を強化する可能性がある。これにより、利用者の選択肢が狭まる恐れがある。他の通信キャリアは猛反対しているが、廃止の流れは変わらないと見られる。
  
  NTTは1株を25株に株式分割しており、ハイテク株らしからぬ低位株となっている。2000億円の自社株買いはほぼ上限に達しており、長期投資でじっくり押し目買いを繰り返すのが良さそうだ。
  
• 2023/12/12 17:54
  【注目銘柄】NTT　ACCESS株を12.9％取得　2023年12月14日
  ネットワークOS「Beluganos」に関する研究開発・商用化やIOWN時代に必要とされるUI/UXを実現するための研究開発を推進。
  
• 2023/11/07 17:56
  【決算】23年3月期Q2の営業利益は4.6％減の9509億円　通期は6.6％増の1兆9500億円を計画
• 2023/11/01 09:06
  人工光合成デバイスで世界最長の連続動作時間記録を更新
  ＮＴＴは、太陽光エネルギーを利用する半導体光触媒と二酸化炭素（CO2）を還元する金属触媒を電極として組み合わせた人工光合成デバイスで、世界最長の350時間連続炭素固定を実現した。ＮＴＴが開発した人工光合成デバイスは、半導体光触媒であるTiO2の表面に、CO2を還元する触媒であるRuO2をコーティングしたもの。太陽光エネルギーによってTiO2が励起されると、RuO2が活性化され、CO2をメタノールや炭酸ガスなどの有機物に還元する。
  
  今回の実験では、この人工光合成デバイスを太陽光下で350時間連続稼働させたところ、累積炭素固定量が420g/m2に達した。これは、樹木（スギ）の木1本が1m2当たり約1年間で固定するCO2を上回る量に相当する。今回の成果により、人工光合成デバイスの実用化に向けた大きな一歩を踏み出し、デバイスの耐久性をさらに向上させ、実用化に向けた研究開発を進めていく。
  
• 2023/07/26 10:32
  NTTの完全民営化を検討
  自民党の萩生田政調会長は政調審議会で、政府によるＮＴＴの株式保有の在り方について、党内で議論を始める方針を示した。ＮＴＴ法は、固定電話のユニバーサルサービスや電気通信技術に関する研究推進成果普及義務などを履行するために、政府保有比率を3分の1以上と規定しているが、検討の必要を示した。防衛財源に関する自民党の特命委員会は、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべき」との提言をまとめている。萩生田政調会長は特命委の委員長を務めており、防衛費増額に伴う財源確保策として完全民営化の議論を進めると見られる。
• 2023/06/12 10:28
  独自開発した生成AI、2023年度中にも企業向けに展開
  ＮＴＴは、2023年度中にも独自開発した生成AI（人工知能）を企業向けに展開すると報じられている。法人向けITサービス事業を手がけるNTTデータやNTTドコモなどを通じ、金融や医療、法律など業界・分野特化型として提供すると、している。大規模言語モデルについて、性能の指標となる「パラメーター」の数を70億～300億とするが、人間の脳のパラメーター数は約100億個、チャットGPTのパラメーター数は1750億とされている。
  
  パラメーター数が多ければ多いほど消費電力が膨大となるが、日本語単一対応ならば60億もあれば十分とされている。生成AIは、膨大な文章を学習することには長けているが、将来予測には弱い。金融業界ではアナリスト分析を学習させて投資の意思決定に利用するなどの活用法が想定されるが、株式投資に重要な最新の情報を反映できるかが焦点となる。パラメーターの数からして、世界標準を目指さないことは残念。
• 2023/05/15 10:47
  次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の事業化に向けた新会社
  ＮＴＴは、光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の事業化に向けた新会社「ＮＴＴイノベーティブデバイス」を6月に設立する。ＮＴＴが300億円を出資し、順次増資を検討するほか、第６世代移動通信システム（６Ｇ）などを含めＩＯＷＮ研究開発全体では、2023年度に約1000億円、それ以降も継続的に投資を行う予定。ＩＯＷＮは、通信容量を125倍、消費電力を現状の100分の1に減らせる技術で、半導体メーカーなどと組み、すべて光で情報処理する光半導体を実用化した。 膨大な電力を使うデータセンターや人工知能（ＡＩ）への導入をめざす。
  
  ＩＯＷＮは、世界標準を狙うなど次の成長の柱に位置づけており、30年3月期に2000億円規模の売上高を目指す。ＮＴＴは、世界の半導体や電機、通信など100を超える企業とともに共同で開発を進めている。スマホの充電が1年に1回で済むようになる可能性があることも魅力。
• 2023/05/13 08:04
  【株式分割】6月30日を基準日として、1株を25株に分割
  ＮＴＴは2023年6月30日を基準日として、1株を25株に分割することを発表した。これは、2020年以来2回目の株式分割となる。
  
  ＮＴＴの株式分割の目的は、投資家層の拡大と株式の流動性の向上で、ＮＴＴの株式は現在、1株あたり40万円程度であるため、株式分割により、1株あたりの価格が下がることで、個人投資家が投資しやすくなると期待される。ＮＴＴの株式分割は、投資家心理にも影響を与える可能性がある。株式分割は、企業の価値が変わるわけではないが、株式分割が発表されると、投資家は企業の将来性に対する期待が高まり、株価が上昇することがある。