自然公園法(旧国立公園法)が、日本固有のエネルギーである地熱発電の導入を妨げているという。温泉が枯渇するとか、景観が損なわれるとか、理由は色々あろうが、同じ自然エネルギーであっても、安定度の低い風力発電や太陽光発電に比べて、利用価値は大いにありそうだ。

そもそも国立公園内では開発や商業行為は禁止されているわけではなさそうだ。自然公園法第四条には、（財産権の尊重及び他の公益との調整）「この法律の適用に当たつては、自然環境保全法第三条で定めるところによるほか、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。」とある。ちゃんと国土の開発その他の公益という一文があるではないか。

そもそも国立公園事業は国が執行することになっている。ならば、ちょこっと地球に穴を空けて、国立自然地熱発電を利用し、公益に貢献すれば良い。日本の国土は37,795,010haであるが、うち29の国立公園で2,087,504haは国土の5.5％を占める。さらに国定公園、都道府県立自然公園を含めると5,420,349haで、国土に占める割合は14.34％にも拡大する。

何も大事な景観や、生態系を壊してでもなどと、乱暴な考えは持ち合わせていない。しかし、これが国立公園なのかと思えるほどの場所に遭遇することは珍しくもないことも事実である。代替どういうカウントをしているか不明だが、平成21年度の瀬戸内海国立公園利用者は3944万人となっている。海水浴に行ったか、たまたま通りかかったか、積極的に瀬戸内海国立公園だから訪れたという統計ではあるまい。政府は発電コストに地熱発電を加えることも検討しているようだ。あと一押しあれば、ムダな投資をせずとも、日本固有のエネルギーが使える。タービンや発電機の技術蓄積は、国内企業がわんさか持っているのだから。

ギリシャ問題が大詰めを迎えているが、投機筋は攻撃を緩めるどころか、イタリアやスペインなどEU内でも比較的大きな国へと攻撃対象をシフトしている。財政の健全さが疑われるといえば、債務上限引き上げ法案に難航する米国も、公的債務が膨らむ一方の日本も同列であり、投機筋から見れば、このシナリオは十年単位で有効、投資機会は何度もあるということなのだろう。

欧州では比較的財政が健全なドイツ国債が買われることは分かるが、遠いアジアの島国を安全資産として標的とすることはなかろうに。本日の日銀金融政策決定会合では、景気判断が「震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」に上方修正された。その意味では、景気回復のモメンタムからすれば良い円高といえないわけではない。投機筋は、イタリアにもスペインにも緊縮財政を求め、まるで世界景気そのものを悪化させようとの思惑を持っているようにも見える。

恐慌などは突然の原因でやってくるものであり、地震と同じく人為的に引き起こすことは出来ないと考えるが、ともかく、投資家心理につけ込んだ巧妙さには恐れ入る。今は米国は米国で忙しい。欧州はそれぞれの国の理屈で、牽制合戦が続き、かってのように国際的にまとまって危機を防止しようとする会議さえ開かれない。過去のカネ余り局面では、景気を持ち上げるように作用する良い面ばかりが目立ったが、今では逆のシナリオを描いているようでもある。投機が勝ち続けることはあり得ない。ほどほどに撤退しないと火傷も大きくなるだろう。