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カネ余りを背景とした日本の土地バブルは、地上げが横行し、ゴルフ場から商業地、さらには担保価値もないような崖地まで拡がった猛烈な地価上昇であった。株価は日銀による金利引き上げを無視して上がり続け、38915円という史上最高値を記録。その後は平成の鬼平による金融引き締めで、瞬く間に崩壊したのが、1990年である。

天井知らずの相場などどこにもなく、需要と供給の関係で収斂するのは、現在のガソリン高でも同じこと。連休中の高速道路は渋滞知らず、モーダルシフトが起こり、電車や自転車の需要が増えている。米国も本来、住宅バブルから始まった。国民性の違いで、住宅評価が値上がりすれば、さらにローンを増やして消費に回すという超危険な国であり、自己責任を問われても仕方あるまい。

ところが、最近は米国国債に次いで信用力がある政府系住宅金融会社(フレディマック、ファニーメイ)の発行債券の価値が疑われてきた。国内の主要金融機関が3兆円、5兆円と保有していることが報じられたが、当たり前である。トリプルAの格付債券を持って何が悪いのか。しかも米国財務省は、最悪のケースを想定して、公的資金注入のスキームを議会に諮っている。放っておけば、かつてムーディーズが日本国債を格下げしたように、米国国債まで疑われかねない。ドルの信認が揺らぐことは絶対に避けるはずである。

日本でも金利との相関性で国債が暴落したことがある。いわゆる「ロクイチ国債」で、額面100円が80円までに値下がりした。しかし、国債が元本を保証していることのみを信じれば、80円で買った国債は必ず100円で戻ってくる。実際その通りに債務は履行された。もしも米国国民全員が住宅ローンを返すのをやめれば、住宅債券は暴落するが、実際にそんなことが起こるだろうか。低所得者層に詐欺的行為で注入されたサブプライムローンとは一線を画すべきだろう。米国の信用がそこまで失墜するのであれば、株が反発するわけがない。おどろおどろしい恐怖心と、株価底入れはいつも奇妙な符号を見せる。