解散総選挙目前の政局だが、これまでの経産省の動きは評価できるものが多い。日本の新幹線売り込みに駐米大使のトップセールス、環境敗北宣言をした米国とは産業総研がロスアラモス国立研究所などと共同開発などである。環境問題を視野に入れず、儲けに走ったGM、クライスラーが破綻し、背水の陣を敷く米国の意気込みも相当なものである。

スマートグリッド構想がクローズアップされるが、産総研とロスアラモスの主要協力分野は燃料電池、水素であり、サンディア国立研究所とは太陽光発電、ローレンス国立研究所とは第二世代のバイオ燃料が主である。この日米間の研究テーマは、いずれ株式市場の人気テーマとなり、同時に猛烈なスピードで事業化も進むはず。事業化を伴わねば、グリーンジョブも生まれず、雇用問題を解決できないからだ。

自民党政権が民主党政権に変わろうが、麻生政権が東国原政権に変わろうが、日米間の覚え書きは有効で、研究者たちは燃え上がっているに違いない。日本の環境技術は世界に冠たるものであり、確実にリーダーシップは取れる。それが、ビジネスとして育つか否かは、ロビー活動も重要だ。株式市場から見て、政府の一角が頑張っているという評価が、株高に繋がるはずだ。技術立国とはいっても、東京市場で技術革新を材料に大相場が繰り広げられたことはほとんどない。ITバブルは米国の輸入品で日本独自の技術ではない。強いて上げるならガン細胞が消えるとされた制ガン剤相場だろう。

正極材の開発一つで飛躍的に性能が向上する電池などは、株式市場に大きな夢を与えた。幸いにして世界不況の影響で、新技術の事業化スピードも速い。米国エネルギー省も予算措置で大応援である。国内でも、また一つ電気自動車ベンチャー企業を発見した。ベンチャーの乱立こそ、バブルの始まりに繋がる。