アセットアライブ株式情報

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日付		キーワード/銘柄コード

[株式市況(大引け)]
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[日経平均]
49,307.79 (-8.27)
[出来高]
23億3733万株

[売買代金] 6兆1706億円
[次の新月] ---

[売買シグナル]
騰落レシオ 101.6％
25日乖離率 5.4％
ストキャス 83.4％
RSI 73.6％

[三本新値]
陰転値　47,950.88円
(10月3日　陽転)
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[株式市況(前引け)]
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[日経平均]
49,077.56 (-238.50)
[出来高]
10億0364万株
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（8473）SBI HD
6652 -119
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米エバーノースに300億円出資　リップル活用の新金融モデル狙う

SBIホールディングスは、暗号資産リップル（XRP）の投資・運用を手がける米エバーノース・ホールディングスに約2億ドル（約300億円）を出資する。出資比率は2割程度となり、同社は今後米ナスダック市場への上場を予定している。SBIはこれにより、XRPを中心とした暗号資産の機関投資市場への参入を強化する方針だ。

エバーノースは、保有するXRPを機関投資家などに貸し出す「レンディング」事業を展開しており、貸付料を収益源とする。これにより、投資家は仮想通貨を直接保有せずにXRPの運用益を享受できる仕組みを構築している。金融機関が抱える規制面や価格変動リスクの課題を回避しつつ、暗号資産市場の成長を取り込む狙いがある。

SBIはリップル社との資本関係を持ち、長年にわたり送金インフラ分野で協業してきた。今回の出資は、既存のブロックチェーン技術を活用した決済・送金領域から、運用・資産形成ビジネスへと領域を広げる動きといえる。市場では「暗号資産を実需金融に結びつける新たなモデル」との見方が広がっており、SBIの金融グループとしての戦略転換の象徴となりそうだ。

SBIは既存のネット証券・銀行事業に加え、デジタル金融への展開を加速している。エバーノース出資はXRP関連の資産運用ビジネスを通じた収益基盤の拡大を狙うもので、中長期的な成長シナリオを強める。

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（7203）トヨタ自動車
3141 +136
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AIで事故防止へ　安全社会構築に向け新エージェント開発

（7203）トヨタ自動車は、交通事故防止につなげる人工知能（AI）エージェントを開発する。車載カメラやセンサーを通じて交通状況や運転者の様子を把握し、危険が迫った際には音声や映像で注意を促す仕組みだ。自動運転時代の「共創型AI」として、車と人、さらには道路インフラが相互に連携する安全運転支援の新モデルを構築する。

2026年3月期は世界販売台数が前期比1％増の1040万台を見込み、売上高は48兆5000億円と増収を計画する。一方で、米政府による高関税政策の長期化や為替の円高進行を受け、営業利益は前期比33％減の3兆2000億円、純利益も44％減の2兆6600億円と減益を見込む。従来予想からは営業利益を1兆4000億円引き下げ、下方修正を余儀なくされた。

部品メーカーのコスト負担増や、電動化・ソフトウェア開発への先行投資が利益を圧迫する構図だ。一株配当は95円（前期90円）を予定し、株主還元姿勢は維持する。

トヨタは「モビリティ社会の安全最優先」を掲げ、AIによるドライバー状態の解析や自動制御技術の融合を進めている。市場では、AIエージェントを軸とした次世代車戦略が今後の収益回復のカギを握るとの見方が広がっている。

短期的には米関税の影響と為替動向が重荷。だが、中長期ではAI安全支援や電動化技術への先行投資が実を結ぶ可能性が高く、押し目局面での拾い場を探る展開となりそうだ。

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[株式市況(寄り付き)]
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[日経平均]
48,883.72 (-432.34)
[出来高]
4億6414万株
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ダウ工業株30種平均が3日続伸し、史上最高値を更新した。主要企業の好決算が相場を押し上げた。企業業績の堅調さが米景気の軟着陸期待を再燃させ、景気敏感株を中心に買いが優勢となった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が引き続き支援材料となり、長期金利の安定も株式市場に追い風となった。東京市場は小反落のスタート。高市氏の首班指名で、高市トレードも一段落となったようだ。自動車セクターの値上がりが目立つ。
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[格付情報]
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[モルガン・スタンレー]
1959 クラフティア
新規 Overweight
目標株価 8500円

[大和証券]
1801 大成建設
格上げ 2 → 1
目標株価 7800円 → 13000円

[SMBC日興證券]
7189 西日本フィナンシャル HD
格上げ 2（中立） → 1（アウトパフォーム）
目標株価 2200円 → 3000円

[SMBC日興證券]
8341 七十七銀行
格上げ 2（中立） → 1（アウトパフォーム）
目標株価 4800円 → 7000円

[モルガン・スタンレー]
7735 ＳＣＲＥＥＮ HD
格下げ Overweight → Equalweight
目標株価 15900円 → 15900円

[SMBC日興證券]
8354 ふくおか FG
格下げ 1（アウトパフォーム） → 2（中立）
目標株価 4500円 → 4900円

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（7936）アシックス
3910 +187
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オニツカ好調で最高益更新へ、海外比率さらに拡大

（7936）アシックスは、広田康人会長兼CEOが、2025年のインドでの売上高が100億円に達する見通しを示した。2026年には約140億円を目指し、現地需要の拡大を取り込む方針だ。現在、インド国内で展開するアシックスおよび高級ブランド「オニツカタイガー」の専売店は143店舗で、2030年までに300店舗体制へ倍増させる。ランニング人口の増加や富裕層向け高価格帯商品の需要拡大を背景に、成長市場としての位置づけを明確にした。

業績面では、高機能ランニングシューズやオニツカタイガーが国内外で好調に推移しており、2025年12月期の業績予想を上方修正。売上高は前期比18%増の8,000億円、営業利益は36%増の1,360億円、純利益は36%増の870億円を見込む。4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。年間配当は従来予想の26円から28円に引き上げ（前期実績は株式分割考慮後で20円）とし、株主還元も強化する。

近年は欧米に加え、アジア新興国での出店攻勢とデジタル販売の強化が寄与しており、2024年の売上高は6,785億円と過去最高を更新。財務体質の改善と利益率の上昇が続く中、2025年以降もグローバルブランドとしての地位拡大を狙う。市場では「インドを起点に中長期の成長ストーリーが鮮明になった」との評価が広がっている。

海外売上比率が上昇し、高価格帯ブランドの収益貢献が続く。為替リスクは残るものの、インド・ASEAN市場の拡大余地は大きく、中期的な収益成長に期待できる。

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（8267）イオン
2218 -29
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BYDとEV販売提携　全国30カ所で展開へ　車流通網に新潮流

（8267）イオンは2025年内にも中国電気自動車（EV）大手のBYDと販売提携を結び、全国約30カ所の商業施設や総合スーパー（GMS）内にEV販売拠点を設置する見通しだ。イオン独自の割引や販売施策により、1台200万円前後で購入できる価格帯を実現する。自動車メーカー系列店が担ってきた国内の車流通に、流通大手が新たに参入することで構造変化が起きる可能性がある。

BYDは日本市場で電動SUV「ATTO3」やコンパクトEV「ドルフィン」などを展開中。イオンの商業施設網を活用することで、従来のディーラー型では難しかった地方都市や郊外での顧客接点を拡大する狙いだ。家電量販店やホームセンターがEV販売に参入する動きもあり、イオンの参入は市場拡大の起爆剤として注目される。

業績面では、2025年2月期に売上高10兆1348億円（前期比6%増）、営業利益2377億円（5%減）だった。2026年2月期は売上高10兆5000億円、営業利益2700億円を計画しており、増収増益を見込む。小型スーパー「まいばすけっと」の新規出店やショッピングセンター（SC）開発が業績を押し上げる。首都圏・近畿圏でのスーパー子会社再編も進め、調達や物流の効率化を図る。

イオンが強みとする店舗ネットワークをEV流通に活用すれば、地方の脱炭素社会づくりにも寄与する可能性がある。今後は充電インフラ整備や車両メンテナンス体制など、アフターサービスの構築が課題となりそうだ。

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（9432）NTT
160.1 +1.1
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自社開発AI「tsuzumi2」公開　日本語性能を強化し企業利用拡大へ

NTTは、自社開発の生成AI（人工知能）「tsuzumi（つづみ）2」の提供を開始した。前モデルから日本語処理能力を高め、金融など専門分野の知識を拡充した。複雑な文章理解や質問応答の精度を向上させ、企業の内部データを安全に扱える小型軽量モデルとして展開する。汎用的な海外製AIに比べ、社内サーバーで運用できる点を強みに、金融・公共機関などセキュリティ重視の企業需要を狙う。

　2025年3月期の連結業績は売上高13兆7047億円（前期比2.5％増）、営業利益1兆6495億円（14％減）の増収減益。円高進行で海外事業が振るわなかったものの、光回線サービスや法人向けITソリューションが堅調だった。通信品質改善や販売促進費用が利益を圧迫した。2026年3月期は売上高1兆4190億円、営業利益1兆7700億円を計画する。

　グループ再編も進めており、NTTデータグループを完全子会社化。通信とITの一体運営で、生成AIやデータセンター事業の強化を図る。AI分野では独自の大規模言語モデルを核に、産業別ソリューションの開発を進め、国産AIの競争力向上を目指す構えだ。

　国内通信市場の成熟を背景に、NTTは「通信から知能へ」の構造転換を加速させている。AI基盤の自社開発が奏功すれば、デジタル変革支援企業としての存在感が一段と高まりそうだ。為替逆風で利益水準は低下したが、光回線と法人事業が底堅く、AI事業の成長余地は大きい。株価は業績横ばいを織り込み済みで、短期的には中立圏での推移を想定する。

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（8411）みずほ FG
4903 +51
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2期連続の最高益へ上方修正　ROE10％超を新目標に掲げる

みずほフィナンシャルグループは2026年3月期の純利益目標を前期比15％増の1兆200億円へ上方修正した。従来予想の9400億円（6％増）から引き上げ、2期連続で過去最高益を見込む。経常収益は10兆円、経常利益は1兆4100億円を計画する。背景には、国内外での金利上昇を追い風に貸出利ざやが改善しているほか、企業の資金需要や投資銀行業務の拡大も寄与している。

同社はまた、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定している。東証基準のROE（自己資本利益率）は24年度の8.5％から10％超を目標とし、業務純益を24年度の1兆1400億円から1兆4000億〜1兆6000億円規模へ引き上げる方針だ。配当も安定的に増配を継続しており、26年3月期は1株145円と前期比5円増を予定する。

日銀による年内の利上げはほぼ確実視されており、利ざや拡大による銀行収益の押し上げ効果が見込まれる。足元では高市次期首相の発言をきっかけに株価が一時的に弱含む場面もあるが、市場では「むしろ押し目買いの好機」との見方が多い。みずほFGは三大メガバンクの中でも安定した資本政策とデジタル分野での投資拡大が評価されており、金利上昇局面での優位性が意識されている。

2期連続の最高益計画に加え、ROE10％超を掲げた姿勢は株主還元強化への意欲を示す。日銀利上げ局面での収益増加が期待され、下押し局面は中長期の買い場と判断できる。

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[株価材料]
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[日経新聞]
〇日米首脳、28日会談へ　高市氏、防衛力強化を説明

8473SBI HD
仮想通貨投資の米エバーノースに300億円出資

〇アステラスと安川電機、生きた細胞をロボで生産

[注目材料]
・7318セレンディップ・ホールディングス
1株→4株に株式分割　基準日は11月30日

・2404鉄人化ホールディングス
一般労働者派遣事業、転職支援事業などを展開するヴァンクールプロモーションを子会社化　取得価額は5.19億円

[自社株買い]
・5983イワブチ
1.8％(1.9万株)　2.1億円　11月1日〜11月30日

・4645市進ホールディングス
2.43％(20万株)　0.9億円　10月22日

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[米国株式市況]
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21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、過去最高値を更新した。主要企業の好決算が相場全体を押し上げた。終値は前日比で400ドル超上昇する場面も見られ、投資家心理の改善が鮮明となった。

この日発表された2025年7〜9月期決算では、スリーエム（3M）が市場予想を上回る業績を示し、7％強上昇した。コカ・コーラも売上・利益ともに好調で、株価は4％あまり上昇した。業績改善を背景に、消費関連株にも買いが広がった。

さらに、ゼネラル・モーターズ（GM）が発表した決算と収益見通しの上方修正をきっかけに、株価は15％近く急騰した。自動車需要の底堅さとコスト抑制の成果が評価されたかたちだ。

米企業の決算発表シーズンが本格化するなか、全体的に企業収益の底堅さが示されており、年末に向けて強気ムードが広がりつつある。

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[10/22]Asset-Alive
[シカゴ日経先物]
49,365 (+215)

[SOX指数]
6,839.27 (-45.76)

[ＮＹ市況]
Dow 46,924.74
+218.16

Nasdaq 22,953.66
-36.88

[為替]
151.86 -1.13

[原油]
57.82 +0.30

[金]
4,109.10 -250.30

[恐怖指数(VIX)]
　17.9 -0.4

[注目点]
決算：テスラ

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[株式市況(大引け)]
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[日経平均]
49,316.06 (+130.56)
[出来高]
22億4027万株

[売買代金] 6兆2013億円

[売買シグナル]
騰落レシオ 96.9％
25日乖離率 5.8％
ストキャス 79.9％
RSI 71.0％

[三本新値]
陰転値　47,950.88円
(10月3日　陽転)
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自民党の高市早苗総裁が、衆院の本会議で第104代首相に指名された途端に、日経平均は上げ幅を縮小した。前場の上昇がご祝儀買いと見て、売りをぶつけたようだが、所詮短期筋のマネーゲーム。大勢に影響はない。
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[株式市況(前引け)]
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[日経平均]
49,929.81 (+744.31)
[出来高]
10億3597万株
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21日の東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大。構成比の高い電子部品や半導体関連株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。首相指名が午後に行われるタイミングで、日本初の女性首相誕生というご祝儀的な相場展開となれば、5万円台乗せの可能性もあるとの見方が出ている。円相場の安定や米株高の流れも追い風となり、心理的節目である5万円突破を試す展開が注目される。
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（4519）中外製薬
7106 +45
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注射型から飲み薬へ、患者利便性高め希少疾患市場を拡大

（4519）中外製薬は、米バイオ企業ラニ・セラピューティクスとライセンス契約を締結したと発表した。中外の希少疾患向けバイオ医薬品にラニの経口製剤化技術を導入し、注射剤中心だったバイオ医薬品を飲み薬として開発・商用化する。服用の手軽さや通院負担の軽減につながり、患者利便性を高める狙いだ。

契約条件では、中外製薬がラニに契約一時金として1000万ドル（約15億円）を支払うほか、開発段階に応じ最大7500万ドル、販売進捗に応じ最大1億ドルの追加支払いの可能性がある。また、同様の条件で最大5品目まで対象を拡大できるオプションも設定しており、総額は10億ドル超に達する可能性がある。

業績面では、2024年12月期に売上高1兆1706億円（前年同期比5％増）、営業利益5420億円（同23％増）と増収増益を達成。主力の血友病治療薬「ヘムライブラ」が海外で伸びたほか、がん免疫薬「テセントリク」も堅調に推移した。2025年12月期は売上高1兆1900億円、営業利益5700億円を計画しており、2期連続の増益を見込む。配当も大幅増の1株250円を予定する。

ラニ社との提携は、注射型から経口型への転換を通じて希少疾患領域での競争力を一段と強化する布石となる。市場では「長期的に新たな成長ドライバーになり得る」との見方が出ている。

成長領域である希少疾患と経口バイオ薬の融合は中外の研究開発力を際立たせる。堅調な利益成長と高い株主還元姿勢も評価材料で、中長期的な株価上昇余地は大きい。

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