http://www.asset-alive.com/thema/ アセットアライブ　新着 株式テーマ ja-jp Sat, 06 Jun 2026 23:36:13 +0900 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=2090 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=2090 Sat, 06 Jun 2026 15:00:27 +0900 ラピダス関連のキーワードは、「オール枚葉式半導体洗浄」と「短TAT半導体製造」。短TAT半導体製造とは、製品を完全に仕上げるまでに要する時間（TAT：turn-around-time）を短縮する半導体製造技術。 ■ラピダス関連の注目トピック ・政府から1500億円追加出資 ラピダスは、2026年6月に経済産業省所管の情報処理推進機構(IPA)から1500億円が追加出資されたと発表した。今回の増資により、資本金・資本準備金は4249億5000万円になったとしている。 ・政府・企業から2676億円を調達 2026年2月には、政府と民間を中心とした企業から第三者割当による総額約2676億円の資金調達を実施。IPAから1000億円、NTTやキヤノン、ソニーグループ、ソフトバンク、富士通など32社から合計約1676億円を調達した。 ・2027年度に2棟目の工場に着工と報道 ラピダスが2027年度に2棟目の工場に着工すると報じられた。総投資額は数兆円で、回路線幅1.4ナノメートルの半導体生産を2029年にも始めるとしている。 ジェイ・イー・ティは、ラピダスから受託した業務の基礎研究開発業務を完了し、新たな研究開発業務の 2024 年度の計画と予算の承認を受けたと、発表した。試作装置製作に関する研究開発業務としており、詳細は公表されないが、枚葉式洗浄装置関連と見られる。建設中の最先端ロジック半導体を製造する施設・ＩＩＭ（イーム）半導体製造ラインへの当社装置の納入を目指すとしている。 セイコーエプソンは、ラピダスの半導体後工程に関する一部の研究開発機能を千歳事業所に設置することで、ラピダスと協議を進めていることを、発表した。千歳事業所は、ラピダスが千歳市に建設中の半導体製造拠点IIMに隣接している。エプソンにとって、プロジェクターの基幹部品である小型液晶パネルを生産する重要な製造拠点であるが、ラピダスが取り組む「2nm（ナノ）世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」のテーマに関するパイロット段階の研究開発にあたり、千歳事業所の一部スペースの貸与や施用に向けた最終的な協議を行っている。契約は5月上旬までの締結を目指している。 ラピダス、国内初の2nm半導体量産へ：経済安全保障と産業競争力を強化 2027年、日本初の2nm半導体量産を目指す半導体製造会社ラピダスが、北海道千歳市に新工場を建設する。経済安全保障と産業競争力強化を目的とした国家プロジェクトであり、政府からの支援も受けながら、最先端の半導体製造技術の確立を目指す。ラピダスは、国内初の2nm半導体量産という大きな挑戦に挑んでいる。成功すれば、日本の経済安全保障と産業競争力強化に大きく貢献できるだけでなく、世界半導体市場にも大きな影響を与える可能性がある。 ・出資企業 トヨタ自動車 デンソー ソニーグループ NTT NEC ソフトバンク キオクシア 三菱UFJ銀行 ・出資比率 各出資企業は10億円ずつ出資しており、出資比率は均等。 ラピダスは、2022年8月に、日本の主要企業8社の支援を受けて設立。2025年に試作ラインを稼働させ、2027年を目途に2nm以下の先端ロジック半導体の開発・量産を行うことを目指している。計画実現に向けては今後10年程度でおよそ5兆円規模の投資が必要と見込まれている。 最先端のロジック半導体を量産できる技術で、4nm～7nmのロジック半導体を生産できるのは、台湾ＴＳＭＣと韓国サムスン、インテル、ＩＢＭに限られている。台湾と韓国の企業という点で、地政学リスクが懸念される。 2nm最先端ファウンドリを日本で実現するため、ベルギー半導体国際研究機関ｉｍｅｃ（アイメック）と最先端半導体技術の長期的、持続可能な協力に向けた覚書を締結した。アイメックは最先端半導体製造で必要なＥＵＶ露光装置を保有しており、ＡＳＭＬが独占状態にあるＥＵＶ露光装置で共同研究開発する関係にある。 複数の異なるチップをワンパッケージとして1つにまとめる「ヘテロジニアスインテグレーション（異種集積）」について、ラピダスが日本国内の半導体メーカーを主導することを基本方針としている。 IBMとラピダスは、次世代半導体製造技術「GAA（Gate All Around）」の開発に向けた協業契約を締結している。GAA技術とは従来のFinFET技術よりもトランジスタの性能と電力効率を大幅に向上させる次世代半導体製造技術である。2nm以下の微細なプロセスで製造される半導体製造に不可欠な技術であり、今後数年間で半導体業界の主流になると予想される。2025年までにGAA技術を用いた2nm半導体製造の試作ラインを立ち上げ、2027年までに量産開始を目指す。 ラピダスは、米ＩＢＭの開発拠点の米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレックス）にエンジニアを派遣し、2nm最先端技術の習得に努めている。今後は派遣先をアイメックにも拡大し、ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置のノウハウを学ぶ。アイメックは東京と北海道に日本拠点を設ける。 ラピダスは最先端ロジック半導体の大量生産を目指すのではなく、顧客の企業ニーズに応じて一定の量を生産する方針で、ＴＳＭＣがアップル向けの半導体を生産するようなことはしない。汎用のＧＰＵから専用のＡＩチップに変わる中規模需要を狙う。 半導体設計部分には入っていかないが、コストの削減や開発期間の短縮につながるような設計支援は手掛けてる意向で、（6228）ジェイ・イー・ティに研究委託した枚葉式洗浄装置が注目される。 ロジック半導体で、FinFETという構造があるが、2ナノの半導体は全く違う。ＩＢＭが開発したGAAというテクノロジーを使って製造されるため、日本が出遅れたFinFETをスキップできる。つまり、2nm最先端ファウンドリで現在のＴＳＭＣを凌駕することが期待される。 現在の政府補助金は試作ラインの完成を念頭に置いている。量産化を見据えれば、この先数兆円の追加支援を行う覚悟が必要だ。ラピダスはまさに国策、後には引けない。 ＳｏＣ（システムオンチップ）の設計を手掛けるソシオネクストはラピダスからの受注思惑が出ている。 日本酸素 ＨＤ傘下の産業ガス大手の大陽日酸は、ラピダスの次世代半導体工場の敷地内に、産業ガスの製造施設を建設する。2024年7月に着工し、ラピダスが25年に稼働させるパイロットプラント向けに供給する。設備工事大手のダイダンは、ラピダス次世代半導体工場の配管工事の設計・施工業者に選定された。 鹿島建設は、ラピダス建設する最先端半導体工場のうち、「Rapidus IIM（イーム）建設計画」の設計・施工者に選定された。カナモトは、北海道を地盤とした建機レンタル大手で、ラピダス半導体工場建設に伴う大型案件を受注している。 エア・ウォーターは、半導体製造装置メーカーであるラピダスから、北海道千歳市に建設される半導体工場「IIM」のパイロットライン向け特殊ガスや特殊ケミカルをはじめとした半導体材料の本州から北海道に至る輸送の取りまとめを委託された。 トッパンフォトマスクはＩＢＭと、次世代半導体向けの高NA EUV（極端紫外線）を含む、EUVリソグラフィを使用した2ナノメートルのロジック半導体プロセス対応のフォトマスクに関する共同研究開発契約を締結した。ラピダスに供給するとみられ、2026年の量産開始を目指す。ラピダスは27年から2ナノ品の量産を始めることを目指しており、ＩＢＭから設計技術の供与を受ける予定。 新工場の建設を進める一方で顧客の獲得は最大の課題とされているが、ラピダスは2024年2月にカナダのＡＩ半導体開発のテンストレントとエッジＡＩ半導体の開発・製造で協業すると発表した。ラピダスが、最先端半導体製造受託での顧客獲得を公表するのは今回が初めてとなる。テンストレントは、2ナノレベルのＡＩエッジデバイスの開発で必要とされるＣＰＵを設計し、アクセラレーターチップの開発を東京大学などで実施する。 ラピダスはこれらを３次元のチップレットにまとめ、テンストレントから生産を受託する。ラピダスの最先端半導体の設計や先端装置・素材技術の研究開発を担う技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）に、政府が最大450億円を支援すると発表しており、その枠組みの中での協業となる。 テンストレントは、ＡＩに特化した最先端半導体の開発をターゲットとしており、ＣＰＵとＧＰＵ、さらにメモリーの機能が1つのチップに収まっているような理想のＡＩチップを開発しようとしている。テンストレント製品の製造は現在、台湾ＴＳＭＣC、韓国サムスンなど複数のファウンドリーに委託している。その中で、ラピダスを指名したのは、スピード重視の姿勢で、ラピダスと一蓮托生で次世代の半導体開発を進めるという。 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=196 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=196 Sat, 06 Jun 2026 13:28:56 +0900 希少金属のうち、供給障害や価格高騰に備えた国家備蓄対象は、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムの7種類。自動車や電機精密機器に多く用いられるために、重要な戦略資源だが国内には埋蔵量が少ない。 国家備蓄はＪＯＧＭＥＣが茨城県に所有する国家備蓄倉庫で一元的な保管・管理を行っている。「都市鉱山」に着目し、スクラップなどを処理回収するリサイクル事業が重要となる。2009年5月にインジウム、ガリウムが備蓄対象に追加された。日本近海には海底熱水鉱床もあり、海上保安庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構の調査で、沖縄や小笠原諸島海域での存在が知られている。 経産省は次期エネルギー基本計画で、蓄電池に欠かせないコバルトやリチウムなどのレアメタル確保を重点支援する。 ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、2020年8月、南鳥島南方の排他的経済水域内で、世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功した。649キログラムのクラストを回収し、コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分存在することを確認した。実験でクラストからコバルト、ニッケル、銅を個別の金属として回収できることを確認している。 「レアアース・レアメタル」とは、 リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、 クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す（経産省） http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=17 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=17 Fri, 05 Jun 2026 16:25:19 +0900 原子力発電関連銘柄。生成AIの拡大などで電力を大量消費するデータセンター建設や半導体工場の誘致が進み、2050年には電力消費量が現在の35％～50％増えるとの予測もある。2050年に温暖化ガス排出量ゼロの目標達成へ脱炭素効果の高い再生可能エネルギーと原子力の活用は重要となる。政府のエネルギー基本計画では原子力を2022年度の5.5％から2030年度に20～22％とする目標を立てている。 経済産業省の審議会は、2022年8月に次世代の原子力発電所の技術開発に関する工程表案をまとめた。既存原発より安全性を高めた改良型の軽水炉の開発に最優先で取り組む方針で、商用炉の初号機について2020年代に設計を進め、2030年代に建設し、運転を開始。小型モジュール炉は、技術と収益を両立できるか判断するための実験炉を2040年代に運転開始。水ではなくヘリウムで冷却することで水素爆発を起こさせず、放熱による自然冷却も可能な高温ガス炉(HTGR)は2030年代の実験炉の運転開始を目指す。高レベル放射性廃棄物を減らせる高速炉は、2040年代の実験炉の運転開始を目指す。 経済産業省は2040年度の電源構成目標について、原子力比率を2割とする方針だ。30年度目標の20〜22%とほぼ同水準を維持する。 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=532 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=532 Thu, 04 Jun 2026 18:25:57 +0900 環境関連の筆頭。 光エネルギーを電力に変換する効率が優劣を決める。主力のシリコン太陽電池の他に、アモルファス、CIS太陽電池が登場。京都議定書で先陣を切った日本は発電量で独に抜かれ第二位。三位の米国はブッシュ政権が太陽光発電の減税措置を8年間延長し、オバマ政権のグリーン・ニューディール政策に引き継ぎ、大規模太陽光発電に注力中。 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1524 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1524 Thu, 04 Jun 2026 18:18:28 +0900 量子コンピューターは従来とは異なる原理で計算能力が飛躍的に高まるとされている。量子力学を応用すれば、従来のスーパーコンピューターが数千年もかかる計算を短時間でこなせる期待がある。 政府は、量子コンピューターをバイオと並ぶ重要分野と位置づけ、先行している欧米や中国を追いかける。2039年頃に応用可能な本格的な量子コンピューターが実現すると予測している。 マイクロソフトが量子コンピューター用の新チップ「Majorana 1」を発表し、量子コンピューティング分野に大きな進展をもたらした。同社の量子ハードウェア責任者チェタン・ナヤック氏は、この技術を「実用的な量子コンピューティングへの変革の飛躍」と評している。 アマゾン・ドット・コムのクラウド部門ＡＷＳは27日、新たな技術を用いた量子コンピューター用チップ「オセロ」を公開した。この新チップは、実用的な量子コンピューターの完成までの期間を最大5年短縮できると期待されている。 矢野経済研究所によると、2021年度の日本の量子コンピューター市場は139億円で、2030年度は2940億円まで拡大する見通し。 2024年から2025年に先行分野の化学や金融、広告などの一部業務で本格運用に向けた動きが開始され、550億円まで拡大。 2026年度以降は、金融分野ではダイナミックプライシング、製造分野では大規模な数値交流体力学や空力特徴での活用、化学分野では化合物の構造予測などのシュミレーション、ECではレコメンドでの活用やサジェストの最適化、エネルギー分野では資源開発探索やVPPなどでの活用が期待される。 2030年度には、自動運転に向けた車両バッテリーの開発や予防医療や先制医療など医療分野での本格的な活用も予測されている。 産業技術総合研究所が、米エヌビディアとスーパーコンピューターと量子コンピューターをつなげた計算基盤を作ると報じられた。量子コンピューター単独では計算ミスが多い課題があるが、スーパーコンピューターとつなぐことでミスが解消され、複雑な計算処理に使いやすくなるという。2025年度以降に企業や研究者がクラウドサービスを通じて有償で使えるようにするという。 米IBMの新ロードマップでは、2029年に超電導方式の最大課題である計算時エラーを克服。高度な計算に対応する大規模化も進め、演算回数を2024年に5000回、2026年に7500回、2029年に1億回、2023年以降に10億回を目指す。2024年をめどに汎用機を実現する計画。米グーグルも2029年までにエラー克服を目指す方針。 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1542 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1542 Thu, 04 Jun 2026 17:50:07 +0900 イーロン・マスクは、2025年末ごろには人工知能（AI）が最も賢い人間の知能を超えると予想している。 ＡＩ（人工知能）は、膨大なデーターを処理するＧＰＵ（画像処理半導体）が、ディープラーニング（深層学習）研究を加速させた。ディープラーニングは、人の脳の神経細胞をモデルにした情報処理システム「ニューラルネットワーク」の概念を用いている。事前に特徴を定義することなく、膨大なデータの中からコンピューター自らが物事の特徴を突き止め、認識する。ＩｏＴやビッグデータとの組み合わせで、飛躍的に進化すると見られ、ＩＴ大手が投資を加速させている。 医療分野では、大量の画像をAIで解析することで病変部を見つける医療画像診断や医療ビッグデータを活用し、既存薬を別の病気に転用させることにもAIの活用が広がってきた。カルテの自動化や内視鏡による画像診断、血液検査などにもAIを活用し、AI病院の実現を目指す動きもある。 食品分野では、2019年12月に三菱商事とＮＴＴが提携し、ＡＩによる食品流通在庫の適正化により、過剰発注を抑え、年間1兆円にも及ぶフードロスを適正化し、8000億円のコスト削減への取り組みを開始した。 先端素材開発では、実験や論文などのビッグデータをAIで分析する「マテリアルズ・インフォマティクス(MI)」と呼ばれる手法で先端素材を開発する期間の大幅短縮を目指す。三菱ケミカルなど化学大手20社は2021年度からシステムを共同運用する見通し。 ＡＧＣは、マテリアルズ・インフォマティクス(ＭＩ）データベースの「ＡＲＤＩＳ（アルディス）」と、ＭＩ専用分析ツール「ＡＭＩＢＡ（アミバ)」の本格運用を開始した。 政府は、AI人材を年間25万人育成する目標を掲げ、ディープラーニングを体系的に学ぶ環境を整備する。また、完成車の検査や工場の定期検査でのAIによる代替や、AIで信用リスクを判定して金融商品を販売できるなど、規制緩和も検討。AIでの信用リスク判定では、2020年3月にクレジットカード会社が与信枠の設定にAIを使えるようにする割賦販売改正案を閣議決定した。2021年春の施行を目指す。 世界のAI市場は2016年の6億ドルから2025年に368億ドルに拡大するとの試算もあり、これから大きく成長していくことが見込まれる市場となる。経産省はＡＩ導入で、25年までに34兆円の経済効果があると試算した。中小企業だけで、11兆円の効果を見込む。 政府の統合イノベーション戦略推進会議は、2020年度の「統合イノベーション戦略」で、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の遅れが明らかになり、、ＡＩ（人工知能）や次世代通信規格の研究開発に集中投資すると、明文化した。 自民党は、被災自治体への特別交付税の増額配分などの財政支援や、激甚災害の指定をＡＩを活用する制度を検討するよう提言するなど、用途が拡がっている。世界トップクラスのＡＩ（人工知能）国際会議は、24年ぶりに日本でオンライン開催される。 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1095 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1095 Thu, 04 Jun 2026 16:32:48 +0900 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会は、宇宙関係予算を現在の約7割増の毎年度1兆円にすることなどを盛り込んだ。6月にもまとまる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映するよう求める。 世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発にとどまらず、衛星の観測データを資源開発やまちづくりに役立てる事業にまで広がっている。米国の宇宙関連の市場規模は4兆円を超えるのに対し、日本は3000億円であることから、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みを進める。 政府は、JAXAが民間ビジネスに投資できるための法改正に乗り出すと報じられた。官民で小型衛星網などを整備し、リスクの高い宇宙開発に企業が参入しやすい環境を作る。JAXA法に民間事業者を支援するための基金を作る規定を設けるもようで、2023年秋の臨時国会への法改正案の提出を目指すとしている。 また、政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤「テルース」を2021年を目途に民間に売却する方針と報じられた。衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測など幅広いビジネスでの活用が期待される。また、民間による宇宙旅行の実現に向け、2020年代前半に法整備を目指す方針。 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=2222 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=2222 Thu, 04 Jun 2026 13:13:55 +0900 近年、生成AI（ジェネレーティブAI）と呼ばれる人工知能技術が注目を集めている。生成AIは、画像や音声、文章などのデータを生成する技術であり、様々な分野での活用が期待されている。 生成AIサービスは、主にクラウドサービスとして提供されるものだ。これらのサービスを利用するためには、大量のデータを処理できる高性能なインフラが必要となる。そのため、生成AIサービスの普及に伴い、データセンターの建設も増加していくと見込まれている。 2023年には、世界中で約500億ドルのデータセンター建設投資が行われたと推定されている。この投資額は、今後も年平均成長率5％程度で成長していくと予想されている。データセンター市場は急速な成長を続けており、2022年に日本国内の市場規模が初めて2兆円を突破したことが明らかになった。総務省の予測によると、2026年には市場規模が3兆2,083億円に達する見込みだ。 この成長の背景には、クラウドコンピューティングの普及やデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速がある。特に近年は、AIやIoTの発展に伴うデータ量の爆発的増加が、データセンター需要を押し上げている。 日本企業の動向を見ると、NTTやSCSK、さくらインターネットなどの大手IT企業が市場をリードしている。さくらインターネットは従来型からクラウド型データセンターへのシフトを進めており、東京や大阪の拠点をクラウドサービスに最適化する取り組みを行っている。 一方で、海外勢の日本進出も活発化している。米オラクルは今後10年間で日本国内のデータセンターに約1兆2000億円を投資すると発表し、マイクロソフトも4400億円の投資を表明した。これらの動きは、日本政府が進める経済安全保障強化の流れとも合致している。データセンター業界は、デジタル社会を支える重要なインフラとして、今後もさらなる発展が期待される分野だ。 政府は人工知能（AI）の普及で需要増が見込まれるデータセンターと発電所を一体で整備するため官民の協議会を立ち上げる データセンター（DC）の建設ラッシュ 総受電容量がものすごい ソフトバンク＝50MW、最大300MW 事業総額は約650億円で、最大300億円を経済産業省が補助し、北海道苫小牧市に2026年度に開業する予定 グッドマングループ（豪）＝50MW、最大1000MW 茨城県つくば市で1棟目の施設は2026年に完成予定 サイラスワン（米）＝50MW、最大900MW 関西電力と今後10年間で少なくとも1兆円（70億ドル）を投資し、関西圏や首都圏で開発・運用する 大和ハウス＝600MW 千葉県印西市に14棟からなるDCパーク「DPDC印西パーク」を開業 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1032 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1032 Wed, 03 Jun 2026 15:58:18 +0900 日本政府は、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体としてゼロを目指す目標を掲げた。2030年度では2013年度比46％を減らす目標で、2013年度の排出量はCO2換算で約12億800万トン。国際公約の46％削減には6億4800万トンを削減する必要がある。先端技術の研究を加速し、2020年から2030年の10年間で官民合わせて30兆円を研究開発に投資し、技術開発を進める。特に、日本全体のCO2排出量で4割を占める発電所や1割を占める鉄鋼業の削減が注目される。 分野別では、工場などの産業部門は1.73億トンを削減する。火力発電から再生可能エネルギーへの転換や設備の省エネ化を進める。 家庭部門では1.38億トンを削減する。産業と比べ、熱より電気を使う比率が高く、電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、大幅に削減する。 業務部門では1.18億トンを削減する。業務部門の温暖化ガス排出の7割は電力消費由来で、再生可能エネルギーと原子力発電の電源比率が高まれば大幅に削減できると見込む。 運輸部門では0.84億トンを削減する。EVの普及など車の環境対応で約2500万トン削減。新車販売におけるHV、EV、FCVなど次世代自動車の割合を2013年度の23％から2030年度に50～70％に引き上げ。燃費向上などで温暖化ガス排出量を削減する。また、貨物車やトラックで大型トラックの導入など効率化を進め、1180万トン削減する。 鉄鋼業の削減では、経済産業省が2050年までの工程表を策定し、当面は省エネや高効率を進め、2030年以降は石炭の代わりに一部水素を使って製鉄する手法を導入。2040年代は水素のみで製鉄する技術を導入する計画。 米格付け会社のムーディーズは豪雨やハリケーンなどの災害の影響を分析する米データ会社427を買収した。気候変動リスクを信用分析に活用することから、気候変動対策は今後ますます格付けに影響を与える見通し。 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1960 http://www.asset-alive.com/thema/thema.php?tid=1960 Tue, 02 Jun 2026 17:02:42 +0900