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2014年度 各国のGDP推移 2014/12/05

日本は、2014年11月17日、7-9月期の実質GDP成長率を0.4%減、年率換算で1.6%減と発表した。GDPの60%を占める個人消費は0.4%増。夏場の天候不順や物価の上昇などが重荷となった。設備投資は0.2%減。生産の遅れにより稼働率が低下した。住宅投資は6.7%減、公共投資は予算執行の前倒しで2.2%増、輸出は1.3%増、輸入は0.8%増だった。

米国は2014年10月20日、7-9月期の実質GDO成長率は年率換算で3.5%と発表した。GDPの70%を占める個人消費は1.8%増。民間設備投資は5.5%だった。個人消費と民間設備投資に加え、輸出が底堅く推移した。

2014年度 各国のGDP推移

見通し1-3月4-6月7-9月
日本1.4%→1.2%1.6%▲1.8%▲0.4%
米国2.1~2.3%▲0.1%4.6%3.5%
EU0.9%→0.8%0.2%0%0.1%
英国3.4%0.8%0.8%
ロシア0.4%→0.3%0.9%0.8%0.7%
オーストラリア2~3%3.5%3.1%2.7%
韓国3.8%→3.5%3.9%3.6%3.2%
台湾2.59%→3.41%3.04%3.84%
中国7.5%7.4%7.5%7.3%
ブラジル2.1%→1.5%▲0.2%▲0.6%▲0.2%
トルコ4%4.7%2.1%
インド5.5%4.6%5.7%5.3%
インドネシア5.5~5.9%5.1%5.12%5.01%
タイ3~4%→1.5~2.5%→1%▲0.6%0.4%0.6%
マレーシア4.5~5.5%6.2%6.4%5.6%
シンガポール2.3%2.4%2.4%
フィリピン6.5~7.5%5.7%6.4%5.3%

発表内容

【日本 内閣府】

2014年11月17日、7-9月期の実質GDP成長率を0.4%減、年率換算で1.6%減と発表した。GDPの60%を占める個人消費は0.4%増。夏場の天候不順や物価の上昇などが重荷となった。設備投資は0.2%減。生産の遅れにより稼働率が低下した。住宅投資は6.7%減、公共投資は予算執行の前倒しで2.2%増、輸出は1.3%増、輸入は0.8%増だった。

2013年2014年
10-12月1-3月4-6月7-9月
個人消費0.4%2.1%▲5.1%0.4%
設備投資0.8%7.7%▲5.1%▲0.2%

【米国 商務省】

2014年10月30日、7-9月期の実質GDP成長率を年率換算で3.5%と発表した。GDPの70%を占める個人消費は1.8%増。民間設備投資は5.5%だった。個人消費と民間設備投資に加え、輸出が底堅く推移した。

1-3月4-6月7-9月
個人消費3%2.5%1.8%
設備投資▲2.1%5.5%5.5%
住宅投資▲5.7%7.5%1.8%

【EU 統計局】

2014年11月14日、7-9月期の実質GDp成長率を0.2%、年率換算で0.6%と発表した。最大の経済国であるドイツは0.1%増、フランスは0.3%増、3位のイタリアは0.1%減となった。制裁強化で景気が減速するロシアとの緊張や南欧を中心にデフレに陥る懸念がある。

1-3月4-6月7-9月
ドイツ0.8%▲0.2%0.1%
フランス横ばい▲0.2%0.3%
イタリア▲0.1%▲0.2%▲0.1%

ECB2014年2015年2016年
GDP0.8%1%1.5%
消費者物価指数0.5%0.7%1.3%

【英国 政府統計局】

2014年7月25日、4-6月期実質GDP成長率は0.8%、年率換算で3.2%となったと発表した。消費の伸びに加え、法人税率引き下げの効果などで自動車を中心に国内製造業が活発化した。サービス業が1%増、製造業が0.2%増、建設業は0.5%減となった。

2015年2016年
GDP見通し3.1%→2.9%2.8%→2.6%

【ロシア 連邦統計局】

2014年11月14日、7-9月期の実質GDP成長率を0.7%と発表した。ウクライナ情勢を巡り欧米などから制裁を受けていることで、投資の流れが止まり、成長の原動力だった消費者の需要が後退している。また、対ロ制裁による欧米からの食用品の禁輸措置や通貨ルーブルの急落で、インフレ率は8.6%。2014年の資本流出額は1280億ドルに達する見通し。

ロシア中銀は2015年のGDP成長率を0%、2016年は0.1%、2017年は1.6%と予測した。

項目2014年
外貨準備4210億ドル
資本流出額1280億ドル
インフレ目標5%
GDP見通し中銀0.4%→0.3%
政府0.5%

【オーストラリア準備銀行】

2014年12月3日、7-9月期の実質GDP成長率は2.7%と発表した。建設業が4-6月期の6.7%から2.2%に減少。オーストラリアドルの高止まりによる鉱山投資の減少が続き、商品価格が下落している。

2014年度のGDP伸び率の見通しは2~3%としている。鉱業投資の大幅な落ち込みや予定されている財政緊縮、豪ドルの高止まりが影響する。一方、2015年は2.75%~4.5%と伸びが加速する見通し

【韓国 韓国銀行】

2014年10月24日、7-9月期の実質GDP成長率を3.2%増と発表した。中国景気の鈍化などで輸出が減少。液晶表示装置やスマートフォンなどが落ち込み2.2%減。設備投資も自動車関連などが低調で0.8%減だった。一方、4月の旅客船沈没事故の影響で低迷していた民間消費は1.1%増、政府支出は2.2%増と好転した。

韓国銀行は7月に「沈没事故の影響で心理が想定よりも萎縮している」「(下半期の消費動向について)慎重にみる必要がある」としている。

【台湾 統計局】

2014年8月15日、2014年の実質GDP成長率見通しを2.98%から3.41%に上方修正した。世界の経済成長や域内のハイテク品輸出が予想より堅調に推移。下半期の輸出や民間設備投資が従来予測を上回るとしている。

2014年7月31日、4-6月期の実質GDP成長率を3.84%と発表した。景気の牽引役である輸出は4.45%増。世界のスマートフォン需要を受けたIT関連輸出が好調に推移した。また、民間消費は2.6%増、民間投資など資本形成は6.86%増だった。なお、台湾の潜在的GDP成長率は約3%とみられている。

1-3月4-6月
輸出3.72%4.45%
民間消費2.94%2.6%
資本形成▲0.3%6.86%

【中国 国家統計局】

2014年10月21日、7-9月期の実質GDP成長率を7.3%と発表した。中国統計局は、製造業の設備過剰と住宅市場の不振が景気を下押ししているとする一方、雇用と物価は安定しており、景気は合理的な範囲内にあるとした。中国の投資の20%を占める不動産投資は1-6月の14.1%増から1-9月は12.5%増に減速。設備投資も含む投資全体を示す固定資産投資は1-6月の17.3%増から1-9月は16.1%に減速した。

中国政府は4月以降、鉄道整備の加速や一部銀行に限った金融緩和など景気の下支え策を実施している。

【ブラジル 地理統計院】

2014年11月28日、7-9月期の実質GDP成長率は0.2%減と発表した。個人消費は0.1%増も、企業は景気先行きに慎重で投資を手控えており、設備投資など固定資本形成は8.5%減、建設業もサッカーワールドカップに伴う建設需要が一段落し5.3%減、通貨レアルが対ドルで下落し製造業も3.6%減少した。

【トルコ 統計局】

2014年9月10日、4-6月期の実質GDP成長率を2.1%と発表した。民間投資は4.1%減少し、成長率への寄与度はマイナス0.9ポイント。製造業が設備投資を見送った。政府が燃料や自動車の輸入を制限するため、自動車取得税にあたる特別消費税を引き上げ、自動車販売が減少。ローン金利上昇に伴い、住宅販売戸数も低調に推移した。1月の大幅な利上げも内需を圧迫した。

トルコでは政府・中銀が経済赤字の削減に動けば景気が減速する経済構造問題を抱えている。輸出先の40%をEUが占める輸出産業を振興し、内外の成長をバランス良く取り込む体質に改善することが課題となっている。なお、トルコの潜在成長率は4%台半ばとみられる。

【インド インド政府】

2014年11月28日、7-9月期の実質GDP成長率は5.3%と発表した。GDP全体の60%を占める個人消費は4-6月の5.6%から5.8%に改善するも、製造業が3.5%から0.1%に鈍化、輸出は1.6%減、農業分野も3.2%増にとどまった。

【インドネシア 中央統計局】

2014年11月5日、7-9月期の実質GDP成長率を5.01%と発表した。輸出が前年同期の5.26%から▲0.7%に急速に減速。主な貿易相手国である日本の景気回復の遅れや中国の景気減速、1月に発効した未加工鉱石の禁輸などが影響した。

インドネシアは中国の景気減速などで石炭などの資源輸出が減少し、貿易・経常赤字。2013年に通貨ルピアが対ドルで大幅に下落し、物価が高騰。中央銀行は利上げを実施する一方、企業の借り入れコストが上昇し、投資活動が減速している。

【タイ 国家経済社会開発庁(NESDB)】

2014年11月17日、7-9月期の実質GDP成長率を0.6%と発表した。GDPの50%を占める民間消費が2.2%増と回復基調。民間投資も3.9%とプラスに転じた。一方、輸出は4%減、タイを訪問する旅行者数が10.1%減。GDPの10%を占める観光産業が低迷している。また、2014年のGDP見通しを1.5~2%から1%に下方修正した。

タイは2013年10月から政情混乱が続くも、2014年5月のクーデターで国軍が全権を握り治安が安定してきている。

日付内容
2014年5月クーデターで国軍が全権を掌握
2013年10月政情混乱

【マレーシア 中央銀行】

2014年11月14日、7-9月期の実質GDP成長率は5.6%と発表した。輸出の減少を背景に、製造業や個人消費が減少した。マレー氏は中銀ゼティ総裁は8月時点で「通年の成長率が、これまでの予想を上回る可能性が非常に高い」と述べている。

【シンガポール 通産省(MTI)】

2014年10月14日、7-9月期の実質GDP成長率は2.4%増と発表した。半期に1度の金融政策の見直しでは「緩やかで段階的な通貨上昇ペースを維持する」とした。労働力不足による人件費の上昇がインフレの要因になるとの懸念から、金融の引き締めを維持する。

項目内容
金融政策緩やかで段階的な通貨上昇ペースを維持

【フィリピン 統計庁】

2014年11月27日、7-9月期の実質GDP成長率を5.3%と発表した。工業部門が7.6%増、建設部門が11.9%増と全体を牽引した。一方、不動産や貿易、金融仲介などサービス業が減少。農業部門の生産も落ち込んだ。フィリピンはGDPの70%を占める個人消費が世界各国で働く出稼ぎ労働者からの送金やサービス産業の発展により下支えしている。

(アセットアライブ投資レポート)

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