消費者庁が、「クレベリン置き型」以外の４商品について、景品表示法に基づく措置命令を出したことで、ストップ安まで売り込まれている。消費者庁は、二酸化塩素による空間除菌を目的とするクレベリン商品の表示が不当表示に当たるとしているが、東京地方裁判所は二酸化塩素による除菌・ウイルス除去効果の裏付けとなる合理的根拠に当たるとして、措置命令の仮の差止めを行っていた。４商品について東京高等裁判所での審理が開始される前に行われたことが、ネガティブサプライズとなっている。「クレベリン」の売れ行きは大きく減少しており、在庫処分によりさらなる損失が出る可能性もある。