ＣＶＣキャピタルの買収提案に関する東芝の返答は、外為法のクリアやＣＶＣ以外のコンソーシアムによる資金調達のスキームが複雑で、検討には相応の時間を要するというものだった。日経報道によれば、外為法クリアのために政府系ファンドの産業革新投資機構や日本政策投資銀行が参加し、将来の業界再編に備えて、国内事業会社も参加するスキームが検討されているようだ。7月にＴＯＢを実施し、10月にも上場廃止と想定している。

週末までは市場はＴＯＢ実施に懐疑的なシナリオが優勢だったが、日本勢が参加するとなるとＴＯＢ実施確率は高まってくるため、一転上昇となりそうだ。東芝は債務超過解消のために、2017年12月に第三者割当増資で6000億円を調達した。発行価格は262.8円だったが、株式併合により10株を１株としている。それでも出資したファンドは大きな利益が得られる。ＴＯＢ価格引き上げは微妙となってきた。