チェンジ子会社のトラストバンクが、トヨタファイナンスと地域活性化に向けたデジタル行政の取り組みにおける業務提携を締結した。トラストバンクが有するデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を提供し、トヨタファイナンスは各地域の加盟店網、及びキャッシュレスによる精算スキームにより、自治体の地域通貨導入の活性化と運用管理の効率化を図る。

トラストバンクはふるさと納税事業に加えて、デジタル行政を推進する「パブリテック事業」を通じて、全国1788自治体のうち8割を超える1570の自治体とネットワークを形成している。ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」の契約自治体は1570団体となっており、トヨタファイナンスは、トヨタグループ国内唯一の金融会社で、全国のトヨタ販売店を通じて、自動車販売金融やスマホ決済サービスを提供している。チェンジの株価は大きく調整したが、トヨタ系との提携で再人気化が注目される。