日本経済新聞は、政府の規制改革推進会議で2020年夏の提言に向け議論する規制緩和の重点項目で、インフラやプラント点検でドローンやセンサーを活用できるようにすると報じた。道路や鉄道などのインフラ点検は、法律に基づく点検要領や指針で義務付けられており、目視や打音による検査が行われている。点検要領や指針を改正し、ドローンによる撮影や赤外線放射といった手法を求めるとしている。

建設後50年以上の道路や橋の割合は2018年の25％から2033年に6割に高まるもようで、需要が高まることが期待されることから、ドローン関連銘柄に注目をしておきたい。


【ドローン開発関連銘柄】
・2303ドーン
・2667イメージワン
・3444菊池製作所
・3669モバイルクリエイト
・3681ブイキューブ
・3694オプティム
・4316ビーマップ
・4667アイサンテクノロジー
・4726SBテクノロジー
・6314石井工作研究所
・6701日本電気
・6758ソニー
・6810マクセルHD
・6946日本アビオニクス
・7004日立造船
・7272ヤマハ発動機
・8226理経
・9790福井コンピューターHD