2019年9月に発表した10月に自社株買いを行う主な銘柄一覧。自社株買いとは、株式市場から過去に発行した自社株式を自らの資金を使って買い戻すことをいう。自社株買いを行うと、発行済み株式総数から自己株式数が除かれるため、1株あたりの利益が増加する。流通する株式数が減ることから需給関係がタイトになり、株価の上昇にもつながる。また、注目の2銘柄を紹介する。


・8363北國銀行　3.45％　10/1～2/28
・5184ニチリン　1.04％　10/1～12/31
・6923スタンレー電気　0.92％　10/1～10/18
・5992中央発條　0.15％　10/1～3/31
・3625テックファームHD　5.52％　10/1～3/31
・8066三谷商事　0.16％　10/1～1/12
・6089ウィルグループ　1.35％　9/20～12/30
・7912大日本印刷　9.94％　9/12～3/24
・3659ネクソン　3.6％　9/10～2/7
・3920アイビーシー　1.79％　9/6～10/31
・7455三城HD　0.98％　9/5～12/30
・6037ファーストロジック　1.72％　9/17～1/31
・3480ジェイ・エス・ピー　1.04％　9/13～10/31
・2362夢真HD　3.62％→5.14％に拡大　～12/19


■大日本印刷
2020年3月期経常利益は0.4％増の585億円を計画する。キャッシュレス決済対応に伴う決済サービスや人手不足・働き方改革から企業の業務を代行するBPO事業や東京五輪関連の受注、電気自動車(EV)の需要増からリチウムイオン電池用バッテリーパウチの増加などを見込む。9月11日に発行済み株式総数の9.94％(3000万株)・600億円の自社株買いを発表。9月20日時点では118万株・32億円を取得し、金額ベースの進捗率は5.3％となっている。取得期間は2020年3月24日まで。


■夢真HD
2019年9月期は経常利益を21.4％増の60億円にする計画に対し、第3四半期(10-6月)は3.5％増の37億円。進捗率は62.7％となっている。売上高は技術者増員で建設技術者派遣とエンジニア派遣事業が伸び、27.1％増の80億円となった一方、利益は今後の成長のための投資が先行。技術者需要の更なる高まりを見込んだ採用費の増額やM&A関連費用が増加し、減益となっている。

2018年12月19日に発行済み株式総数の3.62％(270万株)・20億円の自社株買いを発表。期間は2019年9月30日までだったが、9月9日に5.14％(405万株)・30億円まで取得枠を拡大。期間も12月19日まで延長した。8月30日時点では261万株・19億円を取得し、金額ベースの進捗率は65.6％となっている。