ジャパンディスプレイは、今後の回復が見込めないモバイル事業の縮小と、人員削減などの構造改革を発表した。中国勢の台頭や米中貿易摩擦の影響で、スマホ用ディスプレイの生産拠点である白山工場は7月から9月まで稼働を停止、茂原工場は閉鎖する。国内拠点中心に1200名の希望退職を募り、中国販売子会社も人員削減する。ＪＯＬＥＤへの出向者は転籍を検討する。

社長の報酬月額を60％減額するほか、専務以下上級管理職の月額報酬も15％から50％減額し、管理職については夏季賞与の25％から50％を減額する。実施期間は7月から12月までとするが、業績動向を踏まえて、延長も検討する。一般社員についても夏季賞与の15％を減額する。構造改革の責任をとって月崎社長は9月末で退任し、10月1日には新執行体制を発足させる。早期退職割増金は90億円の特別損失となるが、リストラ後は年間200億円の費用削減を見込んでいる。資産価値1000億円の白山工場については、400億円から500億円の減損損失が発生する可能性も示唆している。

台中3社連合からの金融支援を受けるためには、固定費削減もやむを得ない。ジャパンディスプレイの株価は７円安の60円。