米国経済指標

ISM製造業景況感指数

2018年11月 59.3 2018年12月 54.1
2019年1月 56.6 2019年2月 54.2
2019年3月 55.3 2019年4月 52.8
2019年5月 52.1 2019年6月 51.7
2019年7月 51.2 2019年8月 49.1
2019年9月 47.8    

10月2日 ISM製造業景況感指数=ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。6


ISM非製造業景況感指数

2018年11月 60.7 2018年12月 57.6
2019年1月 56.7 2019年2月 59.7
2019年3月 56.1 2019年4月 55.5
2019年5月 56.9 2019年6月 55.1
2019年7月 53.7 2019年8月 56.4

9月5日 ISM非製造業景況感指数=ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。


ADP雇用レポート

2018年11月 179,000 2018年12月 271,000
2019年1月 213,000 2019年2月 197,000
2019年3月 151,000 2019年4月 275,000
2019年5月 41,000 2019年6月 112,000
2019年7月 142,000 2019年8月 157,000
2019年9月 135,000    

10月2日 ADP雇用レポート=給与計算代行大手のADPが50万社、2300万人の給与計算データーを基に発表する。雇用統計の2日前に発表されることから、先行指標として注目されるが、最近は雇用統計との乖離も大きい。そのため、2012年10月に調査方法を改めている。


雇用統計

2018年11月 150,000 2018年12月 222,000
2019年1月 304,000 2019年2月 33,000
2019年3月 189,000 2019年4月 263,000
2019年5月 72,000 2019年6月 193,000
2019年7月 164,000 2019年8月 168,000
2019年9月 136,000    

10月4日 雇用統計=米国労働省が毎月第1金曜日に発表する。中でも失業率と非農業部門の就労者数は、FRBの金融政策への影響が大きい。非農業部門の16万の企業や政府機関の40万件の給与支払い帳簿を基に算出する。政策目標としては、毎月15万人から20万人の増加が求められており、期待を裏切った場合は株式市場への影響も大きい。


失業率(%)

2018年11月 3.7 2018年12月 3.9
2019年1月 4 2019年2月 3.8
2019年3月 3.8 2019年4月 3.6
2019年5月 3.6 2019年6月 3.7
2019年7月 3.7 2019年8月 3.7
2019年9月 3.5    

10月4日 失業率=米労働省が雇用統計とともに発表する。(失業者÷労働力人口)×100で算出。失業者数は、16歳以上が調査対象となるが、軍隊従事者、刑務所の服役者、労働意志のない者は含まれない。複数の連銀理事は失業率が5-6%まで低下するまで、金融緩和を続けるべきと発言している


小売売上高(対前月比)

2018年11月 0.1 2018年12月 -1.2
2019年1月 0.7 2019年2月 -0.2
2019年3月 1.6 2019年4月 0.3
2019年5月 0.5 2019年6月 0.3
2019年7月 0.8 2019年8月 0.6
2019年9月 -0.3    

10月16日 小売り売上高=米商務省が毎月第9営業日に発表する。米国の個人消費はGDPの7割を占めるため、景況感を占う上で重要。百貨店を含む5000社の小売りサービス業の月間売上高を集計し、前月比の増減で景況感を判断する


NY連銀製造業景気指数

2018年11月 23.3 2018年12月 10.9
2019年1月 3.9 2019年2月 8.8
2019年3月 3.7 2019年4月 10.1
2019年5月 17.8 2019年6月 -8.6
2019年7月 4.3 2019年8月 4.8
2019年9月 2 2019年10月 4

10月14日 NY連銀製造業景況感指数=(Empire State Mfg Survey)は、ニューヨーク州内の約200の製造業経営者に新規受注や出荷、雇用者数などを、前月との比較と6ヶ月後の見通しを「好転、変わらず、悪化」から選択させる。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月15日。 http://www.ny.frb.org/survey/empire/empiresurvey_overview.html 


フィラデルフィア連銀景況感指数

2018年11月 12.9 2018年12月 9.4
2019年1月 17 2019年2月 -4.1
2019年3月 13.7 2019年4月 8.5
2019年5月 16.6 2019年6月 0.3
2019年7月 21.8 2019年8月 16.8
2019年9月 12 2019年10月 5.6

10月17日 フィラデルフィア連銀景況感指数=(Philadelphia Fed Survey)は全米12地区連銀のうち、フィラデルフィア連銀が管轄する地域(ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州)で集計される。製造業の新規受注や失業率、平均賃金などを1ヶ月前と比べて、良い・同じ・悪いで選択する。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月第3木曜日。


消費者信頼感指数

2018年11月 135.7 2018年12月 128.1
2019年1月 120.2 2019年2月 131.4
2019年3月 124.2 2019年4月 129.2
2019年5月 134.1 2019年6月 121.5
2019年7月 135.7 2019年8月 135.1
2019年9月 125.1    

9月24日 消費者信頼感指数=(Conference Board)民間シンクタンクのコンファレンスボードが発表する。5000世帯を対象に現在の景況感や雇用状況、6ヶ月後の景況感などをアンケート形式で調査する。ミシガン大学も消費者信頼感指数を発表しているが、コンファレンスボードは圧倒的に調査対象が多いことで、信頼性が高い。米国は個人消費が7割を占めるため、消費者の景況感は重要。1985年を100とし、毎月最終火曜日に発表。


中古住宅販売件数(万戸)

2018年11月 532 2018年12月 499
2019年1月 493 2019年2月 548
2019年3月 521 2019年4月 519
2019年5月 536 2019年6月 529
2019年7月 542 2019年8月 550
2019年9月 538    

10月22日 中古住宅販売件数=全米不動産協会(NAR)が毎月25日頃に発表する。米国では中古住宅市場の規模が新築住宅市場より極めて大きく、住宅市場の先行指標として重要。販売件数は季節調整済みの年率換算件数で示される。NARでは住宅販売保留指数も発表している。 http://www.realtor.org/ 


新築住宅販売件数(万戸)

2018年11月 65.7 2018年12月 62.1
2019年1月 60.7 2019年2月 72.3
2019年3月 67.3 2019年4月 67.3
2019年5月 60.4 2019年6月 64.6
2019年7月 66.6 2019年8月 71.3

9月25日 新築住宅販売件数=米商務省統計局が発表する全米と4地域別の新築住宅販売件数。一戸建てとコンドミニアムなど集合住宅も含む。売買契約締結時点の統計であるため、景気動向の先行指標として重要度が高い。発表時期は中古住宅販売件数(全米不動産協会)の2-3日後が多く、毎月24日から月末。


シカゴPMI

2018年11月 66.4 2018年12月 65.4
2019年1月 56.7 2019年2月 64.7
2019年3月 58.7 2019年4月 52.6
2019年5月 54.2 2019年6月 49.7
2019年7月 44.4 2019年8月 50.4
2019年9月 47.1    

9月30日 シカゴPMI=シカゴ購買部協会の購買担当者景気指数(PMI)で毎月月末に発表する。全米購買部協会のPMIは毎月1日に発表されるが、シカゴPMIはデトロイトの自動車産業など、製造業の景況感を測る上で、注目度が高い。受注動向を色濃く反映し、雇用は反映されにくい面がある。PMIは好不況の分かれ目を50とする。


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