2月3日　ISM製造業景況感指数＝ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。6

2月5日　ISM非製造業景況感指数＝ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。

2月5日　ADP雇用レポート＝給与計算代行大手のADPが50万社、2300万人の給与計算データーを基に発表する。雇用統計の2日前に発表されることから、先行指標として注目されるが、最近は雇用統計との乖離も大きい。そのため、2012年10月に調査方法を改めている。

2月7日　雇用統計＝米国労働省が毎月第1金曜日に発表する。中でも失業率と非農業部門の就労者数は、FRBの金融政策への影響が大きい。非農業部門の16万の企業や政府機関の40万件の給与支払い帳簿を基に算出する。政策目標としては、毎月15万人から20万人の増加が求められており、期待を裏切った場合は株式市場への影響も大きい。

2月7日　失業率＝米労働省が雇用統計とともに発表する。（失業者÷労働力人口）×100で算出。失業者数は、16歳以上が調査対象となるが、軍隊従事者、刑務所の服役者、労働意志のない者は含まれない。複数の連銀理事は失業率が5-6％まで低下するまで、金融緩和を続けるべきと発言している

2月15日　小売り売上高＝米商務省が毎月第9営業日に発表する。米国の個人消費はGDPの7割を占めるため、景況感を占う上で重要。百貨店を含む5000社の小売りサービス業の月間売上高を集計し、前月比の増減で景況感を判断する

2月18日　NY連銀製造業景況感指数＝(Empire State Mfg Survey)は、ニューヨーク州内の約200の製造業経営者に新規受注や出荷、雇用者数などを、前月との比較と6ヶ月後の見通しを「好転、変わらず、悪化」から選択させる。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月15日。　http://www.ny.frb.org/survey/empire/empiresurvey_overview.html　

2月20日　フィラデルフィア連銀景況感指数＝(Philadelphia Fed Survey)は全米12地区連銀のうち、フィラデルフィア連銀が管轄する地域（ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州)で集計される。製造業の新規受注や失業率、平均賃金などを1ヶ月前と比べて、良い・同じ・悪いで選択する。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月第3木曜日。

1月28日　消費者信頼感指数＝(Conference Board)民間シンクタンクのコンファレンスボードが発表する。5000世帯を対象に現在の景況感や雇用状況、6ヶ月後の景況感などをアンケート形式で調査する。ミシガン大学も消費者信頼感指数を発表しているが、コンファレンスボードは圧倒的に調査対象が多いことで、信頼性が高い。米国は個人消費が7割を占めるため、消費者の景況感は重要。1985年を100とし、毎月最終火曜日に発表。

2月21日　中古住宅販売件数＝全米不動産協会(NAR)が毎月25日頃に発表する。米国では中古住宅市場の規模が新築住宅市場より極めて大きく、住宅市場の先行指標として重要。販売件数は季節調整済みの年率換算件数で示される。NARでは住宅販売保留指数も発表している。　http://www.realtor.org/　

1月24日　新築住宅販売件数＝米商務省統計局が発表する全米と4地域別の新築住宅販売件数。一戸建てとコンドミニアムなど集合住宅も含む。売買契約締結時点の統計であるため、景気動向の先行指標として重要度が高い。発表時期は中古住宅販売件数(全米不動産協会)の2-3日後が多く、毎月24日から月末。

1月31日　シカゴPMI＝シカゴ購買部協会の購買担当者景気指数(PMI)で毎月月末に発表する。全米購買部協会のPMIは毎月1日に発表されるが、シカゴPMIはデトロイトの自動車産業など、製造業の景況感を測る上で、注目度が高い。受注動向を色濃く反映し、雇用は反映されにくい面がある。PMIは好不況の分かれ目を50とする。