米国経済指標

ISM製造業景況感指数

2017年5月 54.9 2017年6月 57.8
2017年7月 56.3 2017年8月 58.8
2017年9月 60.8 2017年10月 58.7
2017年11月 58.2 2017年12月 59.3
2018年1月 59.1 2018年2月 60.8
2018年3月 59.3    

4月2日 ISM製造業景況感指数=ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。


ISM非製造業景況感指数

2017年5月 56.9 2017年6月 57.4
2017年7月 53.9 2017年8月 55.3
2017年9月 59.8 2017年10月 60.1
2017年11月 57.1 2017年12月 56
2018年1月 59.9 2018年2月 59.5
2018年3月 58.8    

4月4日 ISM非製造業景況感指数=ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。


ADP雇用レポート

2017年5月 230,000 2017年6月 191,000
2017年7月 201,000 2017年8月 228,000
2017年9月 110,000 2017年10月 235,000
2017年11月 185,000 2017年12月 242,000
2018年1月 244,000 2018年2月 246,000
2018年3月 241,000    

4月4日 ADP雇用レポート=給与計算代行大手のADPが50万社、2300万人の給与計算データーを基に発表する。雇用統計の2日前に発表されることから、先行指標として注目されるが、最近は雇用統計との乖離も大きい。そのため、2012年10月に調査方法を改めている。


雇用統計

2017年5月 152,000 2017年6月 231,000
2017年7月 189,000 2017年8月 169,000
2017年9月 18,000 2017年10月 244,000
2017年11月 252,000 2017年12月 160,000
2018年1月 239,000 2018年2月 326,000
2018年3月 103,000    

4月6日 雇用統計=米国労働省が毎月第1金曜日に発表する。中でも失業率と非農業部門の就労者数は、FRBの金融政策への影響が大きい。非農業部門の16万の企業や政府機関の40万件の給与支払い帳簿を基に算出する。政策目標としては、毎月15万人から20万人の増加が求められており、期待を裏切った場合は株式市場への影響も大きい。


失業率(%)

2017年5月 4.3 2017年6月 4.4
2017年7月 4.3 2017年8月 4.4
2017年9月 4.2 2017年10月 4.1
2017年11月 4.1 2017年12月 4.1
2018年1月 4.1 2018年2月 4.1
2018年3月 4.1    

4月6日 失業率=米労働省が雇用統計とともに発表する。(失業者÷労働力人口)×100で算出。失業者数は、16歳以上が調査対象となるが、軍隊従事者、刑務所の服役者、労働意志のない者は含まれない。複数の連銀理事は失業率が5-6%まで低下するまで、金融緩和を続けるべきと発言している。


小売売上高(対前月比)

2017年5月 0 2017年6月 0.3
2017年7月 0.6 2017年8月 -0.2
2017年9月 1.9 2017年10月 0.2
2017年11月 0.9 2018年1月 -0.3
2018年2月 -0.1 2018年3月 0.6

4月16日 小売り売上高=米商務省が毎月第9営業日に発表する。米国の個人消費はGDPの7割を占めるため、景況感を占う上で重要。百貨店を含む5000社の小売りサービス業の月間売上高を集計し、前月比の増減で景況感を判断する


NY連銀製造業景気指数

2017年5月 -0.1 2017年6月 19.8
2017年7月 9.8 2017年8月 25.2
2017年9月 24.4 2017年10月 30.2
2017年11月 19.4 2017年12月 19.6
2018年1月 17.7 2018年2月 13.1
2018年3月 22.5 2018年4月 15.8

4月16日 NY連銀製造業景況感指数=(Empire State Mfg Survey)は、ニューヨーク州内の約200の製造業経営者に新規受注や出荷、雇用者数などを、前月との比較と6ヶ月後の見通しを「好転、変わらず、悪化」から選択させる。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月15日。 http://www.ny.frb.org/survey/empire/empiresurvey_overview.html 


フィラデルフィア連銀景況感指数

2017年5月 38.8 2017年6月 27.6
2017年7月 19.5 2017年8月 18.9
2017年9月 23.8 2017年10月 27.9
2017年11月 22.7 2017年12月 27.9
2018年1月 22.2 2018年2月 25.8
2018年3月 22.3 2018年4月 23.2

4月19日 フィラデルフィア連銀景況感指数=(Philadelphia Fed Survey)は全米12地区連銀のうち、フィラデルフィア連銀が管轄する地域(ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州)で集計される。製造業の新規受注や失業率、平均賃金などを1ヶ月前と比べて、良い・同じ・悪いで選択する。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月第3木曜日。


消費者信頼感指数

2017年5月 117.6 2017年6月 117.3
2017年7月 120 2017年8月 120.4
2017年9月 119.8 2017年10月 126.2
2017年11月 128.6 2017年12月 123.1
2018年1月 124.3 2018年2月 130.8
2018年3月 127.7    

3月27日 消費者信頼感指数=(Conference Board)民間シンクタンクのコンファレンスボードが発表する。5000世帯を対象に現在の景況感や雇用状況、6ヶ月後の景況感などをアンケート形式で調査する。ミシガン大学も消費者信頼感指数を発表しているが、コンファレンスボードは圧倒的に調査対象が多いことで、信頼性が高い。米国は個人消費が7割を占めるため、消費者の景況感は重要。1985年を100とし、毎月最終火曜日に発表。


中古住宅販売件数(万戸)

2017年5月 562 2017年6月 551
2017年7月 548 2017年8月 535
2017年9月 537 2017年10月 555
2017年11月 578 2017年12月 556
2018年1月 538 2018年2月 554
2018年3月 560    

4月23日 中古住宅販売件数=全米不動産協会(NAR)が毎月25日頃に発表する。米国では中古住宅市場の規模が新築住宅市場より極めて大きく、住宅市場の先行指標として重要。販売件数は季節調整済みの年率換算件数で示される。NARでは住宅販売保留指数も発表している。 http://www.realtor.org/ 


新築住宅販売件数(万戸)

2017年5月 60.5 2017年6月 63
2017年7月 57.1 2017年8月 56.1
2017年9月 64.5 2017年10月 62.4
2017年11月 68.9 2017年12月 62.5
2018年1月 62.2 2018年2月 61.8

3月23日 新築住宅販売件数=米商務省統計局が発表する全米と4地域別の新築住宅販売件数。一戸建てとコンドミニアムなど集合住宅も含む。売買契約締結時点の統計であるため、景気動向の先行指標として重要度が高い。発表時期は中古住宅販売件数(全米不動産協会)の2-3日後が多く、毎月24日から月末。


シカゴPMI

2017年5月 59.4 2017年6月 65.7
2017年7月 58.9 2017年8月 58.9
2017年9月 65.2 2017年10月 66.2
2017年11月 63.9 2017年12月 67.8
2018年1月 65.7 2018年2月 61.9
2018年3月 57.4    

3月30日 シカゴPMI=シカゴ購買部協会の購買担当者景気指数(PMI)で毎月月末に発表する。全米購買部協会のPMIは毎月1日に発表されるが、シカゴPMIはデトロイトの自動車産業など、製造業の景況感を測る上で、注目度が高い。受注動向を色濃く反映し、雇用は反映されにくい面がある。PMIは好不況の分かれ目を50とする。


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