米国経済指標

ISM製造業景況感指数

2018年3月 59.3 2018年4月 57.3
2018年5月 58.7 2018年6月 60.2
2018年7月 58.1 2018年8月 61.3
2018年9月 59.8 2018年10月 57.7
2018年11月 59.3 2018年12月 54.1
2019年1月 56.6    

2月1日 ISM製造業景況感指数=ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。6


ISM非製造業景況感指数

2018年3月 58.8 2018年4月 56.8
2018年5月 58.6 2018年6月 59.1
2018年7月 55.7 2018年8月 58.5
2018年9月 61.6 2018年10月 60.3
2018年11月 60.7 2018年12月 57.6
2019年1月 56.7    

2月5日 ISM非製造業景況感指数=ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。


ADP雇用レポート

2018年3月 228,000 2018年4月 163,000
2018年5月 178,000 2018年6月 177,000
2018年7月 219,000 2018年8月 163,000
2018年9月 230,000 2018年10月 227,000
2018年11月 179,000 2018年12月 271,000
2019年1月 213,000    

1月30日 ADP雇用レポート=給与計算代行大手のADPが50万社、2300万人の給与計算データーを基に発表する。雇用統計の2日前に発表されることから、先行指標として注目されるが、最近は雇用統計との乖離も大きい。そのため、2012年10月に調査方法を改めている。


雇用統計

2018年3月 135,000 2018年4月 159,000
2018年5月 223,000 2018年6月 234,000
2018年7月 170,000 2018年8月 201,000
2018年9月 134,000 2018年10月 250,000
2018年11月 150,000 2018年12月 222,000
2019年1月 304,000    

2月1日 雇用統計=米国労働省が毎月第1金曜日に発表する。中でも失業率と非農業部門の就労者数は、FRBの金融政策への影響が大きい。非農業部門の16万の企業や政府機関の40万件の給与支払い帳簿を基に算出する。政策目標としては、毎月15万人から20万人の増加が求められており、期待を裏切った場合は株式市場への影響も大きい。


失業率(%)

2018年3月 4.1 2018年4月 3.9
2018年5月 3.8 2018年6月 4
2018年7月 3.9 2018年8月 3.9
2018年9月 3.7 2018年10月 3.7
2018年11月 3.7 2018年12月 3.9
2019年1月 4    

2月1日 失業率=米労働省が雇用統計とともに発表する。(失業者÷労働力人口)×100で算出。失業者数は、16歳以上が調査対象となるが、軍隊従事者、刑務所の服役者、労働意志のない者は含まれない。複数の連銀理事は失業率が5-6%まで低下するまで、金融緩和を続けるべきと発言している


小売売上高(対前月比)

2018年3月 0.8 2018年4月 0.4
2018年5月 1.4 2018年6月 0.2
2018年7月 0.5 2018年8月 0.1
2018年9月 0.1 2018年10月 0.8
2018年11月 0.1 2018年12月 -1.2

2月14日 小売り売上高=米商務省が毎月第9営業日に発表する。米国の個人消費はGDPの7割を占めるため、景況感を占う上で重要。百貨店を含む5000社の小売りサービス業の月間売上高を集計し、前月比の増減で景況感を判断する


NY連銀製造業景気指数

2018年3月 22.5 2018年4月 15.8
2018年5月 20.1 2018年6月 25
2018年7月 22.6 2018年8月 25.6
2018年9月 19 2018年10月 21.1
2018年11月 23.3 2018年12月 10.9
2019年1月 3.9 2019年2月 8.8

2月15日 NY連銀製造業景況感指数=(Empire State Mfg Survey)は、ニューヨーク州内の約200の製造業経営者に新規受注や出荷、雇用者数などを、前月との比較と6ヶ月後の見通しを「好転、変わらず、悪化」から選択させる。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月15日。 http://www.ny.frb.org/survey/empire/empiresurvey_overview.html 


フィラデルフィア連銀景況感指数

2018年3月 22.3 2018年4月 23.2
2018年5月 34.4 2018年6月 19.9
2018年7月 25.7 2018年8月 11.9
2018年9月 22.9 2018年10月 22.2
2018年11月 12.9 2018年12月 9.4
2019年1月 17    

1月17日 フィラデルフィア連銀景況感指数=(Philadelphia Fed Survey)は全米12地区連銀のうち、フィラデルフィア連銀が管轄する地域(ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州)で集計される。製造業の新規受注や失業率、平均賃金などを1ヶ月前と比べて、良い・同じ・悪いで選択する。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月第3木曜日。


消費者信頼感指数

2018年3月 127.7 2018年4月 125.6
2018年5月 128 2018年6月 126.4
2018年7月 127.4 2018年8月 133.4
2018年9月 138.4 2018年10月 137.9
2018年11月 135.7 2018年12月 128.1
2019年1月 120.2    

1月29日 消費者信頼感指数=(Conference Board)民間シンクタンクのコンファレンスボードが発表する。5000世帯を対象に現在の景況感や雇用状況、6ヶ月後の景況感などをアンケート形式で調査する。ミシガン大学も消費者信頼感指数を発表しているが、コンファレンスボードは圧倒的に調査対象が多いことで、信頼性が高い。米国は個人消費が7割を占めるため、消費者の景況感は重要。1985年を100とし、毎月最終火曜日に発表。


中古住宅販売件数(万戸)

2018年3月 560 2018年4月 546
2018年5月 543 2018年6月 538
2018年7月 534 2018年8月 534
2018年9月 515 2018年10月 522
2018年11月 532 2018年12月 499

1月22日 中古住宅販売件数=全米不動産協会(NAR)が毎月25日頃に発表する。米国では中古住宅市場の規模が新築住宅市場より極めて大きく、住宅市場の先行指標として重要。販売件数は季節調整済みの年率換算件数で示される。NARでは住宅販売保留指数も発表している。 http://www.realtor.org/ 


新築住宅販売件数(万戸)

2018年3月 67.2 2018年4月 66.2
2018年5月 68.9 2018年6月 61.8
2018年7月 60.8 2018年8月 62.9
2018年9月 55.3 2018年10月 54.4
2018年11月 65.7    

1月31日 新築住宅販売件数=米商務省統計局が発表する全米と4地域別の新築住宅販売件数。一戸建てとコンドミニアムなど集合住宅も含む。売買契約締結時点の統計であるため、景気動向の先行指標として重要度が高い。発表時期は中古住宅販売件数(全米不動産協会)の2-3日後が多く、毎月24日から月末。


シカゴPMI

2018年3月 57.4 2018年4月 57.6
2018年5月 62.7 2018年6月 64.1
2018年7月 65.5 2018年8月 63.6
2018年9月 60.4 2018年10月 58.4
2018年11月 66.4 2018年12月 65.4

12月28日 シカゴPMI=シカゴ購買部協会の購買担当者景気指数(PMI)で毎月月末に発表する。全米購買部協会のPMIは毎月1日に発表されるが、シカゴPMIはデトロイトの自動車産業など、製造業の景況感を測る上で、注目度が高い。受注動向を色濃く反映し、雇用は反映されにくい面がある。PMIは好不況の分かれ目を50とする。


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