米国経済指標
ISM製造業景況感指数
| 2018年12月 | 54.1 | 2019年1月 | 56.6 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 54.2 | 2019年3月 | 55.3 |
| 2019年4月 | 52.8 | 2019年5月 | 52.1 |
| 2019年6月 | 51.7 | 2019年7月 | 51.2 |
| 2019年8月 | 49.1 | 2019年9月 | 47.8 |
| 2019年10月 | 48.3 | 2019年11月 | 48.1 |
12月2日 ISM製造業景況感指数＝ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。6
ISM非製造業景況感指数
| 2018年12月 | 57.6 | 2019年1月 | 56.7 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 59.7 | 2019年3月 | 56.1 |
| 2019年4月 | 55.5 | 2019年5月 | 56.9 |
| 2019年6月 | 55.1 | 2019年7月 | 53.7 |
| 2019年8月 | 56.4 | 2019年9月 | 52.6 |
| 2019年10月 | 54.7 | 2019年11月 | 53.9 |
12月4日 ISM非製造業景況感指数＝ISM(全米供給管理協会)が製造業の購買担当者350人へ新規受注、生産、雇用などを1ヶ月前との比較で、良い・同じ・悪いで回答させ、季節調整を加えて発表する。50が好不況の分岐点で、毎月月初に発表されることから、注目度が高い。1SM非製造業景況感指数は300社が対象で、毎月第3営業日に発表される。
ADP雇用レポート
| 2018年12月 | 271,000 | 2019年1月 | 213,000 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 197,000 | 2019年3月 | 151,000 |
| 2019年4月 | 275,000 | 2019年5月 | 41,000 |
| 2019年6月 | 112,000 | 2019年7月 | 142,000 |
| 2019年8月 | 157,000 | 2019年9月 | 93,000 |
| 2019年10月 | 125,000 | 2019年11月 | 67,000 |
12月4日 ADP雇用レポート＝給与計算代行大手のADPが50万社、2300万人の給与計算データーを基に発表する。雇用統計の2日前に発表されることから、先行指標として注目されるが、最近は雇用統計との乖離も大きい。そのため、2012年10月に調査方法を改めている。
雇用統計
| 2018年12月 | 222,000 | 2019年1月 | 304,000 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 33,000 | 2019年3月 | 189,000 |
| 2019年4月 | 263,000 | 2019年5月 | 72,000 |
| 2019年6月 | 193,000 | 2019年7月 | 164,000 |
| 2019年8月 | 168,000 | 2019年9月 | 180,000 |
| 2019年10月 | 156,000 | 2019年11月 | 266,000 |
12月6日 雇用統計＝米国労働省が毎月第1金曜日に発表する。中でも失業率と非農業部門の就労者数は、FRBの金融政策への影響が大きい。非農業部門の16万の企業や政府機関の40万件の給与支払い帳簿を基に算出する。政策目標としては、毎月15万人から20万人の増加が求められており、期待を裏切った場合は株式市場への影響も大きい。
失業率(%)
| 2018年12月 | 3.9 | 2019年1月 | 4 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 3.8 | 2019年3月 | 3.8 |
| 2019年4月 | 3.6 | 2019年5月 | 3.6 |
| 2019年6月 | 3.7 | 2019年7月 | 3.7 |
| 2019年8月 | 3.7 | 2019年9月 | 3.5 |
| 2019年10月 | 3.6 | 2019年11月 | 3.5 |
12月6日 失業率＝米労働省が雇用統計とともに発表する。（失業者÷労働力人口）×100で算出。失業者数は、16歳以上が調査対象となるが、軍隊従事者、刑務所の服役者、労働意志のない者は含まれない。複数の連銀理事は失業率が5-6％まで低下するまで、金融緩和を続けるべきと発言している
小売売上高(対前月比)
| 2018年12月 | -1.2 | 2019年1月 | 0.7 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | -0.2 | 2019年3月 | 1.6 |
| 2019年4月 | 0.3 | 2019年5月 | 0.5 |
| 2019年6月 | 0.3 | 2019年7月 | 0.8 |
| 2019年8月 | 0.6 | 2019年9月 | -0.3 |
| 2019年10月 | 0.3 |
11月15日 小売り売上高＝米商務省が毎月第9営業日に発表する。米国の個人消費はGDPの7割を占めるため、景況感を占う上で重要。百貨店を含む5000社の小売りサービス業の月間売上高を集計し、前月比の増減で景況感を判断する
ＮＹ連銀製造業景気指数
| 2018年12月 | 10.9 | 2019年1月 | 3.9 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 8.8 | 2019年3月 | 3.7 |
| 2019年4月 | 10.1 | 2019年5月 | 17.8 |
| 2019年6月 | -8.6 | 2019年7月 | 4.3 |
| 2019年8月 | 4.8 | 2019年9月 | 2 |
| 2019年10月 | 4 | 2019年11月 | 2.9 |
11月15日 NY連銀製造業景況感指数＝(Empire State Mfg Survey)は、ニューヨーク州内の約200の製造業経営者に新規受注や出荷、雇用者数などを、前月との比較と6ヶ月後の見通しを「好転、変わらず、悪化」から選択させる。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月15日。 http://www.ny.frb.org/survey/empire/empiresurvey_overview.html
フィラデルフィア連銀景況感指数
| 2018年12月 | 9.4 | 2019年1月 | 17 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | -4.1 | 2019年3月 | 13.7 |
| 2019年4月 | 8.5 | 2019年5月 | 16.6 |
| 2019年6月 | 0.3 | 2019年7月 | 21.8 |
| 2019年8月 | 16.8 | 2019年9月 | 12 |
| 2019年10月 | 5.6 | 2019年11月 | 10.4 |
11月21日 フィラデルフィア連銀景況感指数＝(Philadelphia Fed Survey)は全米12地区連銀のうち、フィラデルフィア連銀が管轄する地域（ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州)で集計される。製造業の新規受注や失業率、平均賃金などを1ヶ月前と比べて、良い・同じ・悪いで選択する。中央値はゼロで、プラスであれば景況感が良く、マイナスであれば景況感が悪い。発表は毎月第3木曜日。
消費者信頼感指数
| 2018年12月 | 128.1 | 2019年1月 | 120.2 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 131.4 | 2019年3月 | 124.2 |
| 2019年4月 | 129.2 | 2019年5月 | 134.1 |
| 2019年6月 | 121.5 | 2019年7月 | 135.7 |
| 2019年8月 | 135.1 | 2019年9月 | 126.3 |
| 2019年10月 | 125.9 | 2019年11月 | 125.5 |
11月26日 消費者信頼感指数＝(Conference Board)民間シンクタンクのコンファレンスボードが発表する。5000世帯を対象に現在の景況感や雇用状況、6ヶ月後の景況感などをアンケート形式で調査する。ミシガン大学も消費者信頼感指数を発表しているが、コンファレンスボードは圧倒的に調査対象が多いことで、信頼性が高い。米国は個人消費が7割を占めるため、消費者の景況感は重要。1985年を100とし、毎月最終火曜日に発表。
中古住宅販売件数(万戸)
| 2018年12月 | 499 | 2019年1月 | 493 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 548 | 2019年3月 | 521 |
| 2019年4月 | 519 | 2019年5月 | 536 |
| 2019年6月 | 529 | 2019年7月 | 542 |
| 2019年8月 | 550 | 2019年9月 | 536 |
| 2019年10月 | 546 |
11月21日 中古住宅販売件数＝全米不動産協会(NAR)が毎月25日頃に発表する。米国では中古住宅市場の規模が新築住宅市場より極めて大きく、住宅市場の先行指標として重要。販売件数は季節調整済みの年率換算件数で示される。NARでは住宅販売保留指数も発表している。 http://www.realtor.org/
新築住宅販売件数(万戸)
| 2018年12月 | 62.1 | 2019年1月 | 60.7 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 72.3 | 2019年3月 | 67.3 |
| 2019年4月 | 67.3 | 2019年5月 | 60.4 |
| 2019年6月 | 64.6 | 2019年7月 | 66.6 |
| 2019年8月 | 71.3 | 2019年9月 | 73.8 |
| 2019年10月 | 73.3 |
11月26日 新築住宅販売件数＝米商務省統計局が発表する全米と4地域別の新築住宅販売件数。一戸建てとコンドミニアムなど集合住宅も含む。売買契約締結時点の統計であるため、景気動向の先行指標として重要度が高い。発表時期は中古住宅販売件数(全米不動産協会)の2-3日後が多く、毎月24日から月末。
シカゴPMI
| 2018年12月 | 65.4 | 2019年1月 | 56.7 |
|---|---|---|---|
| 2019年2月 | 64.7 | 2019年3月 | 58.7 |
| 2019年4月 | 52.6 | 2019年5月 | 54.2 |
| 2019年6月 | 49.7 | 2019年7月 | 44.4 |
| 2019年8月 | 50.4 | 2019年9月 | 47.1 |
| 2019年10月 | 43.2 | 2019年11月 | 46.3 |
11月27日 シカゴPMI＝シカゴ購買部協会の購買担当者景気指数(PMI)で毎月月末に発表する。全米購買部協会のPMIは毎月1日に発表されるが、シカゴPMIはデトロイトの自動車産業など、製造業の景況感を測る上で、注目度が高い。受注動向を色濃く反映し、雇用は反映されにくい面がある。PMIは好不況の分かれ目を50とする。