株テーマ：地熱発電の関連銘柄
三菱重工はアイスランド電力公社からも受注。世界で100基以上の実績を誇る。国内は2009年に20年ぶりに新設の予定で、政府は普及に向けて現在発電施設を作る際の2割の補助金を三分の一程度に引き上げることを検討する。火山国であり、有力なメーカーを持ちながら開発負担の高さがネックになっており、米国やインドネシアに劣後している。国内の推定資源量は電力換算で原発15基分といわれ、米国は2025年までに地熱発電能力を十倍の3000万キロワットに増やす目標。グーグルは地熱発電に10億ドル投資している。
地熱タービンなど発電機関連では三菱重工が首位、富士電機システムズも世界シェアの4割を占める。東芝も耐久性を武器に受注を再開。JFEエンジニアリングは岩手県八幡平市と2015年に出力7000キロワットの地熱発電を計画。住友商事はトルコ最大の地熱発電所で、発電能力6万キロワットの蒸気タービンと発電機を受注し、富士電機製の最新設備を納入する。環境省は国立公園内の垂直掘りや発電所建設の規制を緩和。福島に国内最大級の地熱発電所建設プロジェクトも動き出す。
日本の地熱資源量は世界第3位（2347万kW）であるのに対して、現在の発電設備容量は53万kWで、日本の電力需要の0.3％しかない。経済産業省では、2030年度までに、地熱発電の設備容量を現在の約3倍の約140～155万kWにする目標を掲げている。地熱発電は、CO2の排出量がほぼゼロで、燃料費もかからず、昼夜を問わず安定的に発電することができる。
菅義偉首相は2030年度の温室効果ガスを13年度比で46％削減する新目標を示したが、現状のままでは達成はおぼつかない。洋上風力発電、太陽光発電、地熱発電のポリシーミックスで少しでも目標に近づけることが急務となっている。日本は環太平洋火山帯に属しており、地熱資源は世界第3位と豊富にあるが、多くが国立公園に立地しており、開発開始から稼働まで15年近くを要するといわれている。これを打破するために、小泉環境相が規制緩和によりより開発許可要件を明確にする方針を掲げ、9月末までに詳細を決定する方針を示している。
関係法令の運用見直しなどで開発期間を最短8年に短縮することが骨子となるようで、現在60万キロワットと原発1基分にも満たない地熱発電量を倍増させる方針だ。地熱発電用タービンでは、東芝、三菱重工業、富士電機の3社で世界シェア6割を占めるが、ほとんどが海外プロジェクト向けで、国内導入が待たれる。
出光興産とINPEX、三井石油開発は、2022年6月に秋田県湯沢市の地熱発電所「かたつむり山発電所」の建設段階への移行を決定。運転開始は2027年3月を計画する。最大出力は1万4990キロワット。
レノバと大和エナジー・インフラ、三菱マテリアルは、2022年6月に北海道函館市恵山地域での地熱発電所開発を目指し、地熱資源量調査を開始したと発表した。調査期間は2022年4月から2023年2月。また、レノバなどが建設予定の南阿蘇村地熱発電所は、2021年6月に着工し、2022年12月に運転開始を予定する。想定年間発電量は約1480万kWh。
大成建設は二酸化炭素で発電する次世代型地熱発電の開発に着手した。26年度以降に実証実験、36年度頃の実用化を目指す。
INPEXは、2021年12月にインドネシアのムアララボ地熱発電事業に参画。ムアララボ地熱発電事業の権益30％を持つインドネシアのPT.Supreme Energy Sumateraの33.33％の株式を取得し、参画した。
豊田通商は、ケニアで3万5000キロワット規模の地熱発電所建設工事を受注した。ケニアは国内の総発電量の約9割を再生可能エネルギーで賄うアフリカ有数の再エネ先進国で、国土が大地溝帯に位置しており地熱資源が豊富で、国内の総発電量の4割以上が地熱発電から供給されている。
三井物産の100％子会社の三井石油開発は、シェブロン・ニュー・エナジーズ・ジャパン社と次世代地熱発電であるアドバンスト・クローズド・ループ（ACL技術）を使った実証試験を開始する。
東京電力リニューアブルパワーは、秋田県湯沢市において地熱発電所（かたつむり山発電所）の開発を行う小安地熱について、三井石油開発が保有する発行済株式の全15％を取得した。東京電力 ＨＤとして地熱事業に出資参画する第1号案件となる。
