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株テーマ：火災警報機の関連銘柄

2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅火災報知器の設置が義務付けられた。既存の住宅については2011年6月設置が義務化される予定。

政府は日本製の消防用機器輸出を東南アジア中心に後押しする。日本製消防用機器は品質は高いが、各国で規格の違いがあり、ネックとなっている。東南アジアは日本と同じ住宅事情で開拓の余地があると判断した。火災報知器以外にはモリタの消防ポンプ車が期待される。