株テーマ：次期戦闘機(ＦＸ）の関連銘柄

中期防衛力整備計画で総額1兆円規模、F22は模擬空戦で1：100以上の撃墜能力を持つが、米国は国防情報観点から売却に消極的。更新期を迎えるF4の後継機種は、F35ライトニングを導入。Ｆ４は2020年度中に全て退役する。

2035年にはＦ２後継機を90機配備する予定で、三菱重工を事業主体とする。


防衛省は、英国・イタリアとともに、三か国の技術を結集し、コスト・リスクを分担しながら、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発している。我が国は、現在、Ｆ－３５、Ｆ－１５、Ｆ－２の３機種の戦闘機を保有している。このうち、Ｆ－２の退役・減勢が始まる2035年頃から、次期戦闘機の導入を開始する必要があり、2020年度に開発に着手した。次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、自民党が認める方針を示している。